非課税口座約款

• 当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で、以下の①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
  • 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に申込者が当金庫で募集または買付の申込みにより取得する投資信託で、その取得後直ちに非課税口座へ受け入れられるもので、受け入れた投資信託の取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該投資信託を除く。）
    • イ．当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合
    • ロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合
  • 租税特別措置法施行令第25条の13第32項において準用する同条第12項各号に規定する投資信託
• 特定非課税管理勘定には、前項①に掲げる投資信託で次の各号に定めるものを受け入れることができません。
  • 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、投資信託および投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款において法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの
  • 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第1号および第3号の定めがあるもの以外のもの

• 申込者が当金庫との間で行う、非課税口座に受け入れる投資信託に関する取引については、取引の都度、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。申込者より特にお申し出のない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開設されている場合に限ります。）
  なお、当該投資信託に関する取引を行う際に、当金庫に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合で、以下の①から④に該当する場合、当該超過部分の投資信託について、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開設されている場合に限ります。）
  • 上記5．①により非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が120万円（上記5．②により受け入れる投資信託がある場合には、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超える場合
  • 上記5の2．①により累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が40万円を超える場合
  • 上記5の3．①により特定累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合または当該投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている募集または買付の申込みにより取得した投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合
  • 上記5の4．(1)①により特定非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が240万円を超える場合または同項①イ．もしくはロ．に該当する場合
• 申込者が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している投資信託を譲渡するときには、その旨および非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定のいずれかに受け入れている投資信託を譲渡するかを明示していただく必要があります。
  　なお、申込者が当金庫の非課税口座で保有している投資信託を譲渡する場合において、当該投資信託を非課税口座の同一勘定で複数回にわたって取得されているときは、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
• 申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合、2024年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。分配金の再投資を停止する場合には、当金庫へお申し出ください。
  • 他年分非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
    　分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
  • 他年分累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託 から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
    • イ．特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れていない場合、分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
    • ロ．特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れている場合、分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
  • 特定累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
    　分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
  • 特定非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定非課税管理勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
    　分配金再投資による追加取得分については、その年の特定非課税管理勘定に受け入れます。ただし、上記(1)④に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
• 申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定または累積投資勘定において、2023年12月末時点で定時定額購入取引に係る契約をしている場合、2024年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。定時定額購入取引に係る契約を変更または中止する場合等には、当金庫へお申し出ください。
  • 非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
    • イ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象の投資信託（上記5の4．(2)に該当しない投資信託をいいます。）である場合、その年の特定非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
    • ロ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象外の投資信託（上記5の4．(2)に該当する投資信託をいいます。）である場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
  • 累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
    その年の特定累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第37条の11第4項第1号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

• 申込者が租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、上記5．①ロ．および②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項各号に規定する事由により取得する投資信託で、非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
• 申込者が租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第22項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する投資信託で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定に設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
• 申込者が租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する投資信託で、特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
• 申込者が租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第32項において準用する同条第12項各号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項各号に規定する事由により取得する投資信託で、特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。

• 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は、当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降5年を経過する日に終了いたします。（上記2．(6) または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）
• 上記(1)の終了時点で、非課税管理勘定に係る投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者の非課税管理勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合には、一般口座に移管いたします。
  • 申込者から非課税管理勘定の終了する年の原則11月30日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫の特定口座を開設していない場合　一般口座への移管
  • 上記①に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管

• 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は、当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以降20年を経過する日に終了いたします（上記2．（6）または租税特別措置法施行令第25条の13の2第3項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
• 上記(1)の終了時点で、累積投資勘定に係る投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者の累積投資勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合には、一般口座へ移管いたします。
  • 申込者から累積投資勘定の終了する年の原則11月30日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合　一般口座への移管
  • 上記①に掲げる場合以外の場合　特定口座への移管

当金庫は、申込者から提出を受けた上記2．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過するまでの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

• 当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第18条15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経過日における氏名および住所
• 当金庫から申込者に対して書類を郵送し、当該書類に申込者が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出された場合　申込者が当該書類に記載した氏名および住所

• 当金庫は、申込者から提出を受けた上記2．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます。）から1年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
  • 当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第18条の15の3第6項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経過日における氏名および住所
  • 当金庫から申込者に対して書類を郵送し、当該書類に申込者が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出された場合　申込者が当該書類に記載した氏名および住所
• 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（上記(1)ただし書の規定の適用がある申込者を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、上記(1)各号のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

「非課税口座開設届出書」の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく「非課税口座異動届出書」を当金庫にご提出いただくものとします。

次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。

• 申込者が当金庫に対して「非課税口座廃止届出書」を提出した場合当該提出日
• 申込者が当金庫に対して「非課税口座継続適用届出書」を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の最終営業日までに「非課税口座帰国届出書」の提出をしなかった場合　「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5年経過する日の属する年の最終営業日）
• 申込者が当金庫に対して「出国届出書」を提出した場合　出国日
• 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「非課税口座継続適用届出書」を提出した場合を除く）　「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
• 申込者の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合　当該非課税口座開設者が死亡した日
• やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき　当金庫が定める日

申込者が上記12．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、非課税口座における取扱等に関し申込者に生じた不利益および損害については、当金庫はその責を負いません。

本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意したものとみなします。

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法548条の4の規定に基づき、変更することがあります。変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。　なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。