規定一覧

この利用規約（以下「本規約」という。）は、福井信用金庫（以下「当金庫」という。）と、利用者（第2条で定義される）との間で、株式会社NTTデータが開発・運営する事業者向けWebサービス「S-AGORA」（以下「本サービス」という。）を利用者が利用するにあたり適用される権利義務について定めるものであり、利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

1. 利用契約

   本規約に基づき本サービスを利用するための契約

2. 利用契約等

   本規約及び利用契約

3. 利用者

   当金庫が本サービスの利用を承諾した方

4. 利用者設備

   本サービスの提供を受けるために、利用者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに利用者が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

5. 本サービス用設備

   本サービスを提供するにあたり、当金庫が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

6. 本サービス用設備等

   本サービス用設備及び本サービスを提供するために当金庫が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

7. 消費税等相当額

   「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額、並びに「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」及び同法に関する法令に基づき課税される地方消費税の額

1. 当金庫は、本サービスの内容を事前にホームページ等に掲載することにより、変更（追加または廃止を含みます。）することができるものとします。なお、当金庫は、当該変更によって変更前の本サービスのすべての機能、品質及び性能等が維持されることを保証するものではなく、また利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。

2. 当金庫は、以下に掲げる場合、民法548条の4（定型約款の変更）の規定により、利用者の承諾なく本サービス内容または本規約を変更することがあります。

   1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
3. 上記による本サービス内容の変更または本規約の変更は、インターネットの利用その他の適切な方法により利用者へ周知します。
4. 上記による本サービスの変更または本規約の変更は、周知の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
5. 利用者は、変更後の本サービスに同意できない場合、解除希望日の30日前までに当金庫が定める方法により当金庫に通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。

1. 当金庫は、電子メール、書面又は本サービスのホームページへの掲示その他当金庫が適当と判断する方法及び範囲で、利用者が本サービスを利用する上で必要な事項を通知するものとします。

2. 前項に定める通知は、当金庫が、当該通知の内容を、書面で利用者に交付した時点（郵送の場合は利用者に到達した時点）、電子メールで利用者に送信した時点又は本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。

1. 本サービスの具体的な内容は、以下のとおりとします。

   1. 口座登録・参照機能

      口座登録・参照機能とは、当座または普通の口座を登録することで、登録された顧客番号に紐づく対象科目の預金残高及び明細を参照できる機能をいいます。

   2. 電子帳票機能

      電子帳票機能とは、「満期のお知らせ」「当座勘定照合表」「残高証明書」等の紙帳票を電子化し閲覧・検索できる機能をいいます。

   3. 融資取引一覧機能

      融資取引一覧機能とは、融資取引現況照会を利用し、「割引手形」「手形貸付」等の融資状況を参照できる機能をいいます。

2. 利用者は次の事項を承諾し、遵守して本サービスを利用するものとします。

   1. 本サービスは、一般社団法人しんきん共同センターから取得した利用者の情報を参照して提供されること
   2. 本サービスについて、当金庫に起因しない不具合が生じる場合があること
   3. 当金庫に起因しない本サービスの不具合については、当金庫は一切その責を免れること
   4. 当金庫と株式会社NTTデータ間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを以後利用できないこと
   5. 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと
   6. 本サービスの提供に関して株式会社NTTデータが必要と認めた場合には、当金庫が、株式会社NTTデータに対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく利用者の秘密情報を開示することができること
   7. 利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して損害賠償請求等の請求を含め、株式会社NTTデータに対して一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、株式会社NTTデータに対して一切の責任追及を行わないこと

1. 本サービスを利用しようとする方（以下「利用申込者」という。）は、当金庫と利用契約を締結するものとします。

2. 利用契約は、利用申込者が、その名称、所在地、利用者を代表する責任者（以下「管理責任者」という。）その他当金庫が定める事項（以下「登録内容」という。）を記載した「利用申込書」を当金庫に提出するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本規約の内容を承諾の上係る申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当金庫は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 利用契約は、本規約と一体として解釈されるものとします。ただし、利用契約において本規約と異なる定めをした場合は、利用契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
4. 利用契約の内容を変更する場合であって当金庫が必要と判断する場合は、利用者は当金庫と利用変更契約を締結するものとします。
5. 利用変更契約は、利用者が「利用変更申込書」を当金庫に提出し、当金庫がこれを受領することにより成立するものとします。

6. 当金庫は、前各項にかかわらず本サービスの利用申込者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。

   1. 当金庫の提供するサービスに関する金銭債務の不履行、その他当金庫との契約等に違反したことを理由として当該契約を解除されたことがある場合
   2. 「利用申込書」又は「利用変更申込書」に虚偽の記載、誤記があった場合又は記入もれがあった場合
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
   4. 利用申込者が第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反するおそれがある場合
   5. その他当金庫が不適当と判断した場合

1. 利用者は、あらかじめ当金庫の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約上の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

2. 当金庫は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務の全部若しくは一部を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は係る譲渡についてあらかじめ同意したものとします。

1. 本サービスにおいて当金庫が提供するホームページ等のコンテンツ、プログラム、画面デザイン、マニュアル、その他一切の著作物の著作権は、当金庫又は第三者が従前保有していたものを除き、株式会社NTTデータに帰属するものとし、本規約において明示的に定められている場合を除き、利用者は複製、翻案、公衆送信等を含む一切の利用権を許諾されるものではないことを承諾します。

2. 利用者は、前項に定める他、本サービスに関するその他の知的財産権及びノウハウ等を取得するものでないことを承諾します。

1. 当金庫は、次の場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

   1. 本サービス用設備等の故障等により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 第19条（責任の範囲）第2項に定める不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. 第19条（責任の範囲）第3項に定める事由により本サービスを提供できない場合
2. 当金庫は、前項に定める他、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当金庫は、利用者が第22条（提供停止及び当金庫からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、当該利用者への通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当金庫は、前三項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、本サービスを利用する際、ユーザID（利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいう。以下同じ。）及びこれに対応するパスワード（ユーザIDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいい、仮パスワード、正式パスワードその他ユーザIDとの組合せにより認証を行うに足る記号を含む。以下同じ。）等に関し、自己の責任において設定するものとします。

2. 利用者は、自己のユーザID及びパスワードを、当金庫が別途定める場合を除き、第三者に利用、譲渡、売買、貸与、共有その他の形態を問わず処分してはならず、自己のユーザID及びこれに対応するパスワードの使用並びに管理について一切の責任を負うものとします。
3. 当金庫は、利用者のユーザID及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって利用者が被る損害については、利用者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、利用者のユーザID及びこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は、すべて利用者により行われた行為とみなし、利用者はその利用について一切の債務を負うものとします。また、当該行為により当金庫が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当金庫の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

利用者は、当金庫が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当金庫がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当金庫は係るデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

利用者は、登録内容について変更があった場合は、当金庫の定める期日及び方法により遅滞なく当金庫に通知するものとします。

1. 利用者は、自己の費用と責任により、利用者設備について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に準備しこれを維持するものとします。

2. 利用者設備に不具合がある場合、当金庫は、利用者に対して本サービスの提供の義務を負わず、利用者設備によって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当金庫は、当金庫が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為、及びこれに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

   1. 本サービスに関する情報を改竄又は消去する行為
   2. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
   3. 第三者若しくは当金庫の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   4. 法令又は反社会的勢力への関与等の公序良俗に反する行為
   5. 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為（利用者等書面により当金庫が事前に承諾した場合を除く。）
   6. 第三者に本サービスを利用させる行為（利用者等書面により当金庫が事前に承諾した場合を除く。）
   7. 第三者若しくは当金庫の信用を傷つけ、又は損害を与える行為
   8. 不正アクセス行為、ハッキング行為等本サービスを構成するソフトウェア及びハ－ドウェアに支障を与える行為
   9. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
   10. 本サービスについて、改変若しくは改ざんをし、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行為
   11. その他当金庫が不適切と判断した行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当金庫に通知するものとします。
3. 当金庫は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当し、又はこれに該当するおそれのあるものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。ただし、当金庫は、利用者の行為を監視する義務を負うものではありません。

1. 利用者及び当金庫は、本サービスの提供に際して相手方から書面、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により開示又は電磁的方法により開示された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が当該情報に直接機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、第4項で定める者に開示する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。（以下、本条において機密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示される当事者を「被開示者」という。）

2. 前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。

   1. 開示時点で既に公知のもの又は開示後に被開示者の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
   2. 開示時点で被開示者が既に保有しているもの
   3. 開示後に被開示者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
   4. 開示後に被開示者が機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
   5. オープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているもの
3. 被開示者は、開示者から開示された機密情報について、利用契約等の目的の範囲内でのみ使用するものとし、利用契約等の履行にあたり必要となる場合を除き、複製、改変が必要な場合は、事前に開示者から書面又は電磁的方法による承諾を受けるものとします。
4. 被開示者は、利用契約等の履行に必要な範囲において、自己及び直接又は間接の親会社の役員、従業員に対して機密情報を開示できるとともに、本サービスの提供に必要な委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、被開示者は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、開示者に対して利用契約等上の責任を負うものとします。
5. 第1項にかかわらず、被開示者は、法令、通達、ガイドライン等（以下総称して「法令等」という。）に基づき、開示を要求される場合には、要求される範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。 ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急止むを得ない場合には、事後速やかに）開示者に対して当該開示について通知するものとします。
6. 利用契約が終了した場合又は開示者から要請があった場合、被開示者は、開示者から開示された機密情報を開示者の要請に応じて開示者及び被開示者間で協議の上定めた方法に従い破棄又は消去した上で、開示者の要請がある場合、当該破棄日又は消去日から起算して30日以内に開示者及び被開示者間で協議の上定める確認書を提出するものとします。

本サービスにてお預かりした利用者の個人情報については、当金庫の定める個人情報保護宣言に基づき取り扱います。利用者より収集させていただいた個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理し、収集目的の範囲内でのみ利用させていただきます。

1. 利用者が本サービスのウェブサイトに登録した自らの財務情報を含む情報または届け出た情報および利用履歴（以下「利用事業者情報」という）は、本サービスの運営委託先である株式会社NTTデータに管理を委託します。

2. 当金庫は、利用事業者情報を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意するとともに、次の場合を除きこれを第三者に開示し、または利用させないものとします。

   1. 当金庫の法的義務を履行するために必要な場合
   2. 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
   3. 本条3項(2)ハ、第5条第2項(2)による場合

3. 当金庫は、第7条2項記載の本サービスの申込書上における利用者の同意に基づき、利用事業者情報を以下の目的で利用できるものとします。

   1. 下記事項を含む利用者向け本サービス提供のための利用

      イ．当金庫による財務情報等の分析結果の提供

      ロ．当金庫による利用者の資金繰りや財務活動に関するコンサルティング

   2. 当金庫のための利用

      イ　当金庫の利用者に対する貸付の可否判断、債権管理、債権回収、利用者のモニタリング

      ロ．当金庫による市場調査、営業活動および分析精度の向上などサービスの改善、新サービスの開発等

      ハ．当金庫が株式会社NTTデータに利用事業者情報を提供し、株式会社NTTデータが利用者を識別できない状態に加工した情報を基に行う財務情報等の分析や本サービス利用者に対する新サービスの開発等

1. 当金庫は、本サービスの正確性、適法性、有効性、特定目的への適合性、権利の非侵害性、安全性及び信頼性を保証するものではなく、利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

2. 当金庫は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サービスの履行の結果に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下総称して「不可抗力」という。）による利用契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し責任を負わないものとします。なお、本項における不可抗力による利用契約等の履行遅滞又は履行不能には、当金庫の合理的な指示に基づく自宅待機措置等による利用契約等の履行遅滞又は履行不能を含むものとします。

3. 当金庫は、次の事由による利用契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し利用契約等上の責任を負わないものとします。

   1. 利用契約締結時点において合理的な範囲で把握できなかったコンピュータウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因するもの
   2. 当金庫の責によらないハードウェア又はソフトウェアの不具合によるもの
   3. 利用契約等の履行の際に当金庫のシステムに接続される利用者等のシステム、サービス又はネットワークの不具合に起因するもの
   4. 当金庫が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合、又はトランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因するもの
   5. 電気通信事業者の責に帰すべき故障、アクセス不能及び性能の劣化に起因するもの
   6. 端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等、本サービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因するもの
4. 利用者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。

当金庫の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害につき、当金庫は、当金庫に予見可能な利用者に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ、利用者に賠償します。ただし、当該損害が、当金庫の故意または重過失により生じたものである場合には、上記損害賠償額の上限は適用しないものとします。

1. 利用者が利用契約の全部又は一部を解除しようとする場合は、解除希望日の30日前までに当金庫が定める方法により当金庫に通知することにより、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、解除希望日の記載のない場合又は当金庫に通知が到達した日から解除希望日までの期間が30日未満の場合、通知が当金庫に到達した日より30日後を利用者の解除希望日とみなすものとします。

2. 前項の通知に基づく解除は、利用者が「解除申込書」を当金庫に提出し、当金庫がこれに基づき解約手続を完了した時点で成立するものとします。

当金庫は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者に何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの提供を一時停止又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

1. 当金庫への利用申込内容、利用変更内容その他通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
2. 支払停止又は支払不能となった場合
3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押え若しくは仮処分があった場合、競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合
5. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
8. 前各号のほか、その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
9. 第8条（権利義務の譲渡等）に違反した場合
10. 第25条（反社会的勢力との関係排除）第1項又は第2項に違反した場合
11. 利用契約等を履行することが困難と想定される事由が生じた場合

当金庫は、利用者が利用契約等に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後30日以内にこれを是正しない場合は、当該違反が軽微であるか否かを問わず、利用者に何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの提供を一時停止又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

当金庫は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解除するものとします。当金庫は、本サービスの廃止によって利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。

1. 本サービス廃止日の3か月前までに利用者に通知した場合
2. 不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合
3. 第三者サービス等の廃止、提供中止等により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合

1. 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当金庫から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じ。）を利用契約終了後直ちに当金庫に返還し、利用者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。

2. 当金庫は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。）を利用契約終了後、利用者に返還、破棄又は消去し、本サービス用設備等に記録された資料等については、消去するものとします。当金庫が、利用契約終了後に利用者に対して負う責任は本項に定めた範囲に限られるものとします。

1. 利用者及び当金庫は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者及び当金庫は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 第22条（提供停止及び当金庫からの利用契約の解除）第1項第10号で定める事由に該当したことにより、利用契約の全部又は一部を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。

利用契約の終了後においても、第16条（機密保持）は利用契約の終了後3年間は有効に存続し、第8条（権利義務の譲渡等）、第9条（著作権等）、第17条（個人情報の取扱い）、第19条（責任の範囲）、第20条（損害賠償の制限）、第22条（提供停止及び当金庫からの利用契約の解除）、第27条（提供区域及び準拠法）、第28条（管轄裁判所）及び第29条（分離可能性）は有効に存続するものとします。

1. 本サービスの提供区域は、日本国内とします。

2. 利用契約等及び利用変更契約等は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします

利用契約等に関する一切の紛争は、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

利用契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、係る無効と判断された条項その一部については、有効となるために必要な範囲で修正し、その趣旨及び同等の効果が最大限確保されるよう解釈されます。

利用契約等に定めのない事項その他利用契約等の条項に関し疑義を生じた場合は、利用者及び当金庫間で協議の上円満に解決を図るものとします。

本規約は2026年6月1日から施行するものとします。