原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払い戻しします。
租税納付のためにこの預金を払い戻すときは、同時に納付書・納税告知書その他納税に必要な書類を提出してください。

※

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または業務部（9時～17時、電話：0120-22-1115）にお申し出ください。

紛争解決措置

東京弁護士会 （電話 ：03-3581-0031）、第一東京弁護士会 （電話 ：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等並びに札幌弁護士会の紛争解決センター（電話：011-251-7730）で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記業務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）、北海道地区しんきん相談所（9時～17時、電話：011-221-3273）までお申し出ください。また、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫業務部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算中の利息は店頭に表示された毎日の普通預金利率によって計算します。

この預金は、「納税準備預金規定」によりお取扱します。本規定をご希望の方は窓口までお申し付けください。

預金保険制度の付保対象預金です。預金保険により元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）