「投資信託」（ファンドとも呼ばれる金融商品）は、多くのお客様からお預りした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託委託会社が、複数の株や債券、不動産投資信託など多くの金融商品に投資（運用）し、その損益をお客様にお返しする商品です。

「かしこい選択」としてお使いみちと期間に応じて、お金を3つに分けて考えましょう。
ポイントは「ためる」と「ふやす・遺す」のバランスです。

投資信託は預金とは大きく違います
定期預金は一定期間お預けいただければ、満期日に元本にあらかじめ決められたお利息がプラスされてお受取りいただけますが、投資信託の場合は、一定期間経過後に収益が期待される半面、分配金が受け取れない場合や元本が目減りする可能性があります。

投資者保護について

• 販売会社は投資信託受益権を自社の固有の財産と「分別管理」することが義務付けられています。投資家が持つ受益権は振替口座簿に記録され、所在が明確となることから、受益者としての権利は保護されています。
• 投資信託委託会社（運用会社）は、信託財産（投資家から預かった資産）に対する運用の指図権を有していますが、信託財産を管理したり処分する権限は有しておりません。
• お客様からお預かりした申込金は、投資信託委託会社を通じ「信託財産」として受託銀行で保管・管理され、受託銀行も自行の固有の財産と「分別管理」することが義務付けられています。

投資信託は値動きのある有価証券に投資しますので、株式、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。

投資信託に組み入れている株式等の価格が変動することにより、損をしたり、得をする可能性のことです。

金利の変動により債券価格が変動するリスクのことです。一般的に、金利が下がると債券価格は上がり、金利が上昇すると債券価格は下落し、それによって損失を受けることがあります。

円と外貨の交換レート（為替レート）は絶えず変動しています。外国の株式・債券等に投資する投資信託は一般的に、為替レートが購入時より円安になると収益が増え、円高になると収益が減ります。

株式や債券等の発行体（国や企業等）の経済情勢や経営・財政状態等が悪化した場合に基準価額が下落したり、発行体の破綻等により償還金が支払われなくなるリスクをいいます。

投資信託は元本割れのリスクを許容して、預金商品以上のリターンを狙う商品といえます。しかし、リスクはできるだけ避けたいものです。リスクを抑えつつ安定的なリターンを目指すにはどのようにすれば良いのでしょうか。投資のリスクを軽減するには「長期運用」と「分散投資」という方法が大変有効と考えられます。

基準価額とは、1口あるいは1万口当たりの時価で、毎日計算され、購入・換金の際の基準となります。投資信託に組み入れる株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金等の収入を加えた資産総額から投資信託の運用に必要な手数料等のコストを差し引くと純資産総額が算出されます。この純資産総額を受益権総口数で除して算出されます。なお、海外の株式や公社債で運用している投資信託は、注文日の翌営業日の基準価額を使用し、計算します。

収益分配金のうち普通分配金と換金および償還時の差益については、課税の対象となります。詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の該当箇所をご覧いただき、税理士等の専門家にお問合せください。

1. 申込手数料（ご購入時）
   ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、投資信託ラインナップに記載の手数料率（最大3.3％、消費税込み）、約定口数を乗じて得た額。
2. 信託財産留保額（ご換金時）
   ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、投資信託ラインナップに記載の料率を乗じた額。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額（最大で基準価額の0.3％）を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。
3. 信託報酬（保有時）
   保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、投資信託ラインナップに記載の料率（概算で実質最大年1.98％程度、消費税込み）を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

令和5年12月1日現在

投資の前に「3つの余裕」の確認を。

※投資をする際、どのくらいの収益を期待するか、と同時に、それ相応のリスクも想定しなければなりません。期待する収益に対し、どの程度のリスクを容認できるか「リスク許容度」は、投資をする人の考え方や資金の性格あるいは投資の期間などによっても変わってきますが、この「リスク許容度」を知ることも投資の心構えの一つといえるでしょう。

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• 投資信託は、購入・募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は信託財産から支払われます。
• 投資信託のお取引の有無が、当金庫におけるお客様の他のお取引（預金・融資など）に影響を与えることはございません。
• お申込前に「ご相談シート」（顧客カード）のご記入や「契約締結前交付書面」の説明・交付をさせていただき、「重要事項およびお客様確認書」により商品内容のご確認をさせていただきます。
• ご注文の受付は原則平日の午前9時〜午後2時までに、買付・換金のお申込みが行われかつ、その買付・換金のお申込みの受付にかかる当金庫所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われるお申込みは翌営業日以降の取り扱いとなります。