一般財形貯蓄

貯蓄目的は自由。しかも積立期間中でも必要に応じて払い出しが可能です。

商品概要

商品名 一般財形貯蓄 勤労者財産形成貯蓄預金
一般財形預金
販売対象
  • ・事業主に雇用されている勤労者(多店舗、複数契約可)
契約締結時年齢
  • ・年齢制限なし
積立期間
  • ・3年以上の期間(年1回以上)にわたって、毎年一定期間に積立をします。
据置期間
  • ・1年
預入 預入方法
  • ・事業主が勤労者との契約に基づき、給与から天引きにより、毎回1口の期日指定定期預金を作成します。
預入金額 ・100円以上
預入単位 ・1円単位
払出しの制限
  • ・1年間は払出不可
利息 適用利率
  • ・店頭表示の金利を適用します。
支払方法
  • ・据置期間満了から、最長預入期限までの間の任意の日を定めることができます。
計算方法
  • ・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における店頭表示利率で1年複利で計算します。
    ①預入日から満期日までの期間が1年以上2年未満の場合…2年未満の利率
    ②預入日から満期日までの期間が2年以上の場合…2年以上の利率
  • ・満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日の普通預金の利率によって計算します。
税金
  • ・分離課税です。20%(国税15%、地方税5%)
  • ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

財形年金貯蓄

積立金は60歳以降、指定口座へ年金としてお振り込みいたします。550万円まで非課税扱い可能です。

商品概要

商品名 財形年金貯蓄 勤労者財産形成貯蓄預金
財形年金預金
販売対象
  • ・事業主に雇用されている勤労者(1人1店舗、1契約)
契約締結時年齢
  • ・55歳未満
積立期間
  • ・5年以上(年1回以上の預入が必要です)にわたって定期に積立をする。
据置期間
  • ・6カ月以上5年以内(60歳以降の年金受取開始の日まで)
預入 預入方法 ・事業主による給与天引、代行預入(預入ごと期日指定定期預金を作成します)
預入金額 ・100円以上
預入単位 ・1円単位
払出しの制限
  • ・預金及び利子は年金の支払以外の払出しを行わない。
支払開始年齢
  • ・60歳以上
支払期間
  • ・5年以上20年以内(支払回数は21回以上80回以内)
利息 適用利率
  • ・店頭表示の金利を適用します。
支払方法
  • ・個別の定期預金ごとの満期後元金に組入れ、自動的に継続します。
計算方法
  • ・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における店頭表示利率で1年複利で計算します。
    ①預入日から満期日までの期間が1年以上2年未満の場合…2年未満の利率
    ②預入日から満期日までの期間が2年以上の場合…2年以上の利率
  • ・満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日の普通預金の利率によって計算します。「年金元金計算日」までの期間が1年未満の場合は、同日を満期日とするスーパー定期預金とします。
税金
  • ・財形住宅預金と合算で550万円を非課税の限度額とすることができます。
  • ・上記非課税限度額を越える場合は、元本全額の利子について分離課税です。20%(国税15%、地方税5%)
  • ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

財形住宅貯蓄

住宅取得資金を蓄えることを目的とした預金です。550万円まで非課税扱い可能です。

商品概要

商品名 財形住宅貯蓄 勤労者財産形成貯蓄預金
財形住宅預金
販売対象
  • ・事業主に雇用されている勤労者(1人1店舗、1契約)
契約締結時年齢
  • ・55歳未満
積立期間
  • ・5年以上(年1回以上の預入が必要です)にわたって定期に積立をする。
    ただし、5年以内でも住宅取得のための払出しは可。
預入 預入方法
  • ・事業主による給与天引、代行預入(毎回の預入れは、それぞれ1口の自動継続期日指定定期預金)
預入金額 ・100円以上
預入単位 ・1円単位
払出しの制限
  • ・預金及び利子は持家の取得及び増改築のための払出以外の払出しを行わない。
支払期限
  • ・住宅取得等の日(所有権を取得した日又は増改築工事が完了した日)から1年以内
利息 適用利率
  • ・店頭表示の金利を適用します。
支払方法
  • ・個別の定期預金ごとの満期後元金に組入れ、自動的に継続します。
計算方法
  • ・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における店頭表示利率で1年複利で計算します。
    ①預入日から満期日までの期間が1年以上2年未満の場合…2年未満の利率
    ②預入日から満期日までの期間が2年以上の場合…2年以上の利率
  • ・満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日の普通預金の利率によって計算します。「年金元金計算日」までの期間が1年未満の場合は、同日を満期日とするスーパー定期預金とします。
税金
  • ・財形年金預金と合算で550万円を非課税の限度額とすることができます。
  • ・上記非課税限度額を越える場合は、元本全額の利子について分離課税です。20%(国税15%、地方税5%)
    持家取得目的以外の払出し(要件外払出)となる場合は、中途解約の扱いとすることから税法上課税されます。支払利子は5年間に遡って課税対象になります。
    [追徴課税(国税15%、地方税5%)]
  • ※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。

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