NISAについて

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NISA(少額投資非課税制度)とは、個人投資家を対象として、NISA口座で保有する投資信託等の売却益、配当・分配金にかかる税金が非課税となる制度です。

NISAの種類

当金庫で取扱うNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」に分けられます。
どちらも、配当所得と運用益が非課税になるのが共通のメリットです。
※「一般NISA」「つみたてNISA」は併用できません。

「一般NISA」「つみたてNISA」の特徴

運用益が非課税になるのが共通のメリットです。
運用期間や運用金額がそれぞれ異なりますので、目的に合わせて選択する必要があります。
なお、「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

一般NISA つみたてNISA
年齢制限※ 20歳以上 20歳以上
非課税運用期間 最長5年間 最長20年間
非課税投資枠※ 毎年120万円が上限 毎年40万円が上限
非課税投資総額 最大600万円 最大800万円
投資可能期間※ 2023年12月末まで 2037年12月末まで
運用管理者 本人 本人
払出制限 払出制限なし 払出制限なし
対象商品 上場株式・公募株式投資信託等 長期の積立・分散投資に適した
一定の公募株式投資信託

※1 口座を開設する年の1月1日現在の年齢です。

※2 購入時手数料は含まれません。

※3 2020年度の税制改正大綱では、「一般NISA」は2024年以降一部制度を修正のうえで5年間延長されることが、「つみたてNISA」は2038年以降5年間延長することが発表されました。

一般NISA(少額投資非課税制度)

一般NISA(少額投資非課税制度)とは、個人投資家を対象としてNISA口座で保有する公募株式投資信託等から得られる配当所得および譲渡所得が非課税となる税制優遇制度のことです。
2014年にスタートした一般NISAですが、2016年から非課税投資枠が100万円から120万円に拡大されました。

ポイント

  • 対象は日本に住む20歳以上の方
  • 年間非課税投資枠は120万円まで(2014年から2015年は100万円)
  • 非課税運用期間は5年間
    その後5年間ロールオーバーできるほか、課税口座へ移管もしくは解約
  • 非課税投資総額は最大で600万円(120万円×5年)

※2020年度の税制改正大綱では、「一般NISA」は2024年以降一部制度を修正のうえで5年間延長されることが発表されました。

一般NISA制度のイメージ図

一般NISA制度のイメージ図

一般NISA制度のイメージ図

5年の非課税期間終了後の選択肢

非課税期間が終了した後は、次の3つの選択肢から選んでいただきます。

5年の非課税期間終了後の選択肢

5年の非課税期間終了後の選択肢

つみたてNISA

「つみたてNISA」とは、一定の要件を満たす投資信託を積立で投資した際に、売却益や分配金等が非課税となる制度です。少額から積立可能で、長期・分散投資で資産運用ができます。

ポイント

  • 年間非課税投資枠は40万円まで
  • 非課税運用期間は投資を開始した年から20年間
  • 非課税投資総額は最大で800万円(40万円×20年)
  • 投資対象となるのは、一定の要件を満たした「長期投資に適した投資信託」に限定

※2020年度の税制改正大綱では、「つみたてNISA」は2038年以降5年間延長することが発表されました。

つみたてNISA制度のイメージ図

つみたてNISA制度のイメージ図

当金庫のつみたてNISA対象商品について

カテゴリ ファンド名 運用会社
国内株式インデックス型 たわらノーロード 日経225 アセットマネジメントOne
たわらノーロード TOPIX
海外株式インデックス型 たわらノーロード 先進国株式
たわらノーロード 先進国株式
(為替ヘッジあり)
たわらノーロード 新興国株式
バランス型 たわらノーロード バランス
(8資産均等型)
国内株式インデックス型
ファンド名 運用会社
たわらノーロード 日経225 アセットマネジメントOne
たわらノーロード TOPIX
海外株式インデックス型
ファンド名 運用会社
たわらノーロード 先進国株式 アセットマネジメントOne
たわらノーロード 先進国株式
(為替ヘッジあり)
たわらノーロード 新興国株式
バランス型
ファンド名 運用会社
たわらノーロード バランス
(8資産均等型)
アセットマネジメントOne

口座開設の流れ

口座開設の流れ

口座開設の流れ

NISAに関するご留意事項

「NISA」制度についてご留意いただきたい点(「一般NISA」「つみたてNISA」共通)

  • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座(一金融機関)の開設となります。
    また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
  • 当金庫のNISA口座内の株式投資信託は、お客様が他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。
    また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入した場合は、同一年中は勘定を変更できません。
  • NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価格は振替日の時価となります。
  • 購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されます。
  • 収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります。
  • NISA口座で保有している株式投資信託を一度換金するとその非課税投資枠の再利用はできません。(短期間に売買等を行う投資手法はNISA制度を十分に利用できないこともあります)
  • 非課税投資枠の残高を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

「つみたてNISA」についてご留意いただきたい点

  • つみたてNISAで購入できる金融商品は、当金庫が取扱う公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限られます。
  • つみたてNISAでは、非課税累積投資契約に基づいて、定期的かつ継続的な方法により対象商品が購入されます。
  • つみたてNISAは、一般NISAと異なり、非課税期間終了後、ロールオーバー(非課税保有期間の延長)はできません。
  • つみたてNISAでは、購入した公募株式投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISA用の勘定を設定している場合には、初めてつみたてNISA用の勘定が設けられた日から10年を経過した日(10年後以降は5年経過した日ごとの日)におけるお客様の氏名・住所を再確認させていただく必要があります。また、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、つみたてNISA用の勘定に新たに公募株式投資信託を受け入れることはできません。

投資信託に関するご注意事項 -よくお読みくださいー

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等を必ずご覧になり、取得の申込みにあたっては、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等:さわやか信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号  加入協会:日本証券業協会

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