資産を引き継ぐ世代
大切な家族に資産を引き継ぐ準備を
しておきましょう。
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相続のトラブルが、年々増加傾向にあります。
課税対象となった被相続人の数は2020年に亡くなった方の約8.8％です
- 出典：
- 国税庁「令和4年分 相続税の申告実績の概要」
資産をのこすための備えはできていますか？
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お金に名前を
つけて
おくことはできません。
お金に名前をつけておくことはできませんので、遺産分割するときに相続人同士の話し合い（遺産分割協議）が必要となります。
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相続時、お金はすぐに
引き出しができません。
遺産分割協議が終了するまでは、預貯金等はすぐに引き出せない場合があります。
- 相続法改正により、遺産分割終了前でも一定の範囲で預貯金の払戻しが可能です。（2019年7月1日施行）
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相続税のご心配は
ありませんか？
相続財産の評価によっては、相続税が発生します。
POINT 1
遺産分割
大切なご家族のことを思いやり、「相続」を「想族」とすることを考え、遺産分割の方向性をあらかじめ決めておくことは大切です。
POINT 2
流動性資金の準備
のこされたご家族に安心してもらうために、いざというときすぐにつかえるお金（流動性資金）を準備することは大切です。
POINT 3
相続財産の評価
基礎控除を超える資産に対して税金が発生しますので、お持ちの資産の洗い出しと評価が重要となります。
■基礎控除額：3,000万円+600万円×法定相続人の数
【計算例】遺産総額7,000万円、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合
■生命保険を活用する
ご自身の財産の分け方は遺言で自由に決められます。
- ただし、ご契約者と被保険者が同一で、死亡保険受取人が法定相続人だった場合
POINT 4
生前贈与
贈与税は、個人から財産をもらった場合に、そのもらった人に対してかかる税です。贈与税は贈与があったごとに課税されるものではなく、暦年（1月1日～12月31日）単位で受けた贈与財産の価額を合計し、そこから贈与税の基礎控除額（110万円）を控除した残額に税率を乗じて計算されます。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されず、贈与税の申告をする必要もありません。
