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ポリシー等について

当金庫のポリシー等についてお知らせいたします



    館山信用金庫SDGs宣言

     当金庫は、地域金融機関として、SDGs(持続的な開発目標)に賛同し、信用金庫設立の理念・原点に立って、「相互扶助、共存共栄」、「地域社会・経済の繁栄」および「豊かで恵まれた環境を次世代へ」の3つを重要なテーマとし、事業活動を通じてSDGsの達成に尽力してまいります。

    館山信用金庫SDGs宣言
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    金融商品の販売などに係る勧誘方針

     当金庫では「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては利用者の保護を図るため、 下記「勧誘方針」の諸事項を遵守し、勧誘の適正化に努めてまいります。


    《金融商品に係る勧誘方針》
    1.当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に
     照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

    2.金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様
     に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
    3.当金庫は、誠実・公平な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよ
     う、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
    4.当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
    5.金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口まで
     お問合せください。

     ※当金庫における金融商品とは、預金・定期積金ならびに保険商品をいい、融資や振込、引出といった資金移動は対象外です。



    個人情報保護方針

     当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の 適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する 関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。
    なお、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)につきましては、こちら をご覧ください。


    反社会的勢力に対する基本方針

     当金庫は、企業の社会的責任(CSR)の一環として、暴力団をはじめとする反社会的勢力を排除することを理事会で定め、 役職員に周知を図り体制強化に努めております。


    《反社会的勢力に対する基本方針》
    私ども館山信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、 以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

    1.当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
    2.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対して、職員の安全を確保するとともに組織として対応します。
    3.当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供や不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
    4.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築します。
    5.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を行う等、断固たる態度で対応します。

    利益相反基本方針

     当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客様との取引にあたり、本方針に基づき、 お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理(以下「利益相反管理」といいます。)し、もってお客様の利益を保護するとともに、 お客様からの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。


    1.当金庫は、当金庫がお客様と行う取引を対象として利益相反管理を行います。
    2.当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
     (1)次に掲げる取引のうち、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引
       @ 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様と行う取引
       A 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様と対立または競合する相手と行う取引
       B 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客様から得た情報を不当に利用して行う取引
     (2)@からBのほかお客様の利益が不当に害されるおそれのある取引
    3.当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法を選択し、またこれらを組み合
     わせることにより管理します。
     (1)対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
     (2)対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
     (3)対象取引またはお客様との取引を中止する方法
     (4)対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示
       する方法
    4.当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれの
     ある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
      また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研
     修等を行います。
    5.当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。



    苦情処理措置・紛争解決措置

     当金庫は、お客様からの相談・苦情・紛争等(以下「苦情等」といいます。)のお申し出に公正かつ的確に対応するため 業務運営体制・内部規則を整備し、その内容を公表しています。苦情等は、当金庫営業日(9時〜17時)に営業店または企画部(電話:0470-29-3012)に お申し出ください。当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所(9時〜17時、電話:03-3517-5825)」をはじめとする 他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは前記企画部にご相談ください。

     当金庫は紛争解決のため、営業日に上記企画部または全国しんきん相談所にお申し出があれば、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会 (電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)が設置運営する仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に 直接申し出ていただくことも可能です。
     なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会を ご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法(現地調停)や、東京以外の弁護士会に 案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記各弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫企画部に お尋ねください。










このページについてのお問合せ
総務部
住所:〒294-8691 千葉県館山市北条1634
電話:0470-29-3011 FAX:0470-23-6618


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