マイナンバー
社会保障・税番号制度について

マイナンバー制度の開始にあたって、一定の取引等を行う場合は、税務上、個人番号・法人番号の提示が必要になることがあります。

当金庫への個人番号の提示

「マイナンバー制度」の詳細につきましては、内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」をご覧ください。

マイナンバーとは

マイナンバーとは番号法※により、住民票を有するすべての方に、市町村が指定する「個人番号」のことで、1人1番号です。法人についても法人を識別するため「法人番号」が指定されます。

番号法とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

 マイナンバーの目的

社会保障・税・災害対策の分野で、番号を利用して国等が保有する情報を効率的に結び付け、公正な給付と負担、行政運営の効率化、国民の利便性の向上を図ります。

マイナンバー(個人番号)について

  • 個人情報につながる番号のため、その利用・提供については法律で限定されています。
    それ以外については、本人の同意があっても、原則利用できません。
  • 個人番号は、12桁の数字です。
  • 住民票を有する全ての方に与えられます。
    住民票のある外国籍の方にも通知され、住民票のない方には通知されません。
マイナンバー(個人番号)について

マイナンバー(法人番号)について

  • 1法人に1番号を国税庁長官が指定します。
    支店・営業所等には番号は指定されません。
  • 13桁の数字からなる番号です。
  • 2015年10月以降、登記上の本店所在地宛書面で通知されます。
  • 法人番号は、インターネットで公表され※、利用制限等はとくにありません。公表情報は、名称・所在地・法人番号となります。
    ※人格のない社団等については同意のうえ公表となります。
  • 法人番号が指定される団体
    国の機関、地方公共団体、法人や人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体となります。
  • 個人事業主の方には法人番号は指定されません。

マイナンバーの提示をお願いする主な取引

当金庫では、マイナンバーを法定調書への記載などに利用します。
平成28年1月より以下の取引についてマイナンバーの提示をお願いします。

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個人のお客さま 法人のお客さま
  • 投資信託、公共債などの証券取引全般
  • マル優、マル特等の非課税貯蓄申告書関係
  • 財形預金(年金、住宅)
  • 外国送金
  • ※当金庫の出資会員または新規加入する場合、マイナンバーを提示していただく場合があります。

他、法定帳票提出時に必要な場合

  • 投資信託、公共債などの証券取引全般
  • 定期預金、定期積金、通知預金
  • 外国送金
  • ※当金庫の出資会員または新規加入する場合、マイナンバーの提示が必要となります。

他、法定帳票提出時に必要な場合

本人確認書類提示のお願い

マイナンバーを提示していただく際には、本人確認書類の提示が必要となります。
本人確認書類は、以下のとおりです。

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個人のお客さま
個人番号カードをお持ちのお客さま 個人番号カードをお持ちでないお客さま
  • 「個人番号カード」
  • 「(個人番号の)通知カード」 または
  • 「個人番号のある住民票」等
+
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
いずれも原本
写真付でないものは2つ以上で確認させていただきます。

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法人のお客さま
  • 「法人番号指定通知書」または「法人番号のある登記事項証明書」等
いずれも原本
マイナンバー制度を悪用した詐欺行為にご注意ください!! 不審な電話がありましたら、最寄りの警察署等にご連絡ください。