徳島信用金庫

法令遵守・リスク管理について

金融の自由化や国際化等の進展に伴い、金融機関におけるリスクは一段と多様化、複雑化しており、自己責任原則に基づいた健全経営を維持していくためには、リスク管理が重要な経営課題となっております。
当金庫では、さまざまなリスクに対応するため、ALM委員会、コンプライアンス対策委員会等を設置し、金融環境の変化に柔軟に対応できる総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
また、金融庁検査、日銀考査をはじめ、監事監査、監査部による実地監査などが定期的に実施されており、さらに監査法人による監査も厳正に行われております。

■信用リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金や有価証券の価値が減少ないし消滅し、当金庫が損失を被るリスクのことです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、貸出審査部門と営業推進部門を分離し、厳格な審査体制を構築し、案件審査、与信管理を行うとともに、「自己査定支援システム」や「不動産担保評価システム」等を導入し、与信管理の制度の向上を図っております。
また、有価証券等による資金運用においては、信用リスク等による元本リスクの存在を認識し、保有基準、保有限度、格付基準等の資金運用基準を定め、リスクの集中化排除とその縮減を図っております。

■市場リスク管理

市場リスクとは、資産(貸出金、有価証券等)･負債(預金等)双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券等の価格の変動がもたらす「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う「為替リスク」等により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、ALM委員会(資産･負債の総合管理)を平成6年に設置し、市場の変化による収益等への影響について予測･分析を行い、リスク全体を経営体力に見合った範囲内にコントロールするよう努めております。
なお、今後ともより健全な資産･負債のバランス、収益体質の維持･管理体制の充実に努めてまいります。

■流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる(資金繰りリスク)、あるいは市場の混乱等により取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる(市場流動性リスク)こと等により、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、資金繰り状況を逼迫度に応じて3段階に区分し管理するとともに、支払準備資金を信金中央金庫へ預け入れ、信金中央金庫が流動性への対応を図るといった信金業界としてのバックアップ体制をとっており、流動性リスクに対する十分な管理体制を確保しております。

■事務リスク管理

事務リスクとは、事務上のミスや事故、不正事件の発生により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、金融機関の信用の基本は正確な事務処理であるとの認識に立ち、各種規程や事務取扱要領を整備しております。
また、監査部による臨店監査、営業店自身が毎月行う店内検査、監査法人による監査、事務部の臨店指導等、相互牽制を図りながら事務管理の厳正化に努めております。

■システムリスク管理

システムリスクとは、金融機関の事務処理に不可欠であるコンピュータシステムの突然の停止や誤作動等システムの不備等により、あるいはコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、信金大阪共同事務センター事業組合に加盟し、オンラインシステムの運用を委託しております。同センターは、コンピュータ･口座元帳ファイル･通信回線等の二重化、および神奈川県厚木市へのバックアップセンターの設置等、災害発生時等のオンラインシステム確保にも万全を期しております。
また、外部監査法人による定期的なシステム監査を行う等のチェック体制も確立し、安全性確保に努めております。
さらに、個別業務システムやパソコンネットワークについても、「情報資産保護に関する基本方針(セキュリティポリシー)」、「システムリスク管理規程」等を制定し、お客様のお取引内容をはじめとするさまざまな情報資産について、厳正な情報管理を行うなど、システムリスクに対する十分な管理体制を確保しております.

■危機管理体制

危機管理体制とは、想定される危機を未然に防止するとともに、危機意識の高揚および非常事態が発生した場合の人的、物的損害を最小限にとどめることを目的に、火災ならびに地震、風水害等自然災害のほか、当金庫および役職員を対象とした金融犯罪その他の非常事態に対応できる体制を構築しております。

■法令等遵守（コンプライアンス）体制の確立

徳島信用金庫の役職員が社会的使命と公共性を自覚し、信用金庫法、その他の法令および社会的規範を遵守して、公正かつ健全な金庫経営を行うことを目的として、徳島信用金庫コンプライアンス規準を制定しております。この規準を役職員が理解し、実践するよう金庫内に「コンプライアンス対策委員会」を設置するとともに、本部、営業店に「コンプライアンス･オフィサー」を配置するなど体制の整備を図っております。
また、全役職員に「コンプライアンスマニュアル」を配布し、集合研修や職場内研修を通じ、その徹底を図るとともに、コンプライアンスを着実に実践するための具体的計画である「コンプライアンス･プログラム」を毎期策定し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

■コンプライアンス遵守基準

私たちは、社会的使命と高い公共性を有する金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために役職員一人ひとりが高い倫理観と使命感を持って、法令や社会規範を遵守するコンプライアンスに基づいた金融機関として、次の遵守基準に従って行動しております。

遵守基準

徳島信用金庫は、信用金庫の持つ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営に努めます。
徳島信用金庫は、創意と工夫を活かした金融および非金融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献します。
徳島信用金庫は、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に決してもとることのない、コンプライアンスに基づいた公正な業務運営を行います。
徳島信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。
徳島信用金庫は、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

■個人情報保護について

当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めております。また、個人情報の機密性･正確性の確保に努めております。

なお、利用目的等詳しい内容については、店頭およびこちらで開示しております。

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