金融円滑化に対する当金庫の取組状況について

中小企業者等に対する金融円滑化を図るための臨時措置に関する法律
第7条第1項に規定する説明書類

  1. 「中小企業者等に対する金融の円滑化図るための臨時措置に関する内閣府令(以下、「府令」といいます)」第6条第1項第1号に規定する金融円滑化法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
  2. 当金庫では金融円滑化法に基づく措置の実施に関する方針として理事会の決議により「金融円滑化基本方針」を定めております。
    概要は以下の通りです。
    1. 取組み方針
      地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命と認識しております。
      当金庫は、お客様からの資金需要や返済計画の見直しなどのご相談やお申込があった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組んで参ります。
    2. 金融円滑化の実施に向けた態勢整備
      1. (1)当金庫は金融円滑化をより推進する態勢整備を図るため、平成22年1月25日付け理事会において「金融円滑化基本方針」「金融円滑化管理方針」および「金融円滑化管理規定」を制定しました。
      2. (2)お客さまへのきめ細やかな経営改善支援を行うため、本部に專担部署を設置し、各営業店と連携して事業支援や経営改善支援に取組んでおります。
      3. (3)各営業店の融資窓口に金融円滑化相談コーナーを設置いたしました。
        [ご利用時間]
        下記以外の店舗:平日9時~15時
        東支店、赤湯支店の相談コーナーは平日9時~19時まで
        マネー相談プラザは火曜、祝日を除く
        平日は10時~19時まで
        土曜、日曜も10時~17時までご相談に応じております。
        なお、「金融円滑化基本方針」は全店に掲示し、また当金庫ホームページで公表しております。
  3. 府令第6条第1項第2号に規定する法第4条及び5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要
    1. 金融円滑化への対応状況を適切に把握するための体制の概要は以下のとおりです。
      1. (1)金融円滑化管理に係る最終意思決定機関を理事会とし、金融円滑化管理全般を統括する部門を融資部経営支援管理室、融資部担当理事を金融円滑化管理責任者に任命また、営業店の統括者を営業店長とし、金融円滑化に係る対応状況を把握・管理することとしています。
      2. (2)営業店等はお客様から貸付条件の変更等の相談、申込を受付けた場合、その内容、対応状況を記録し5年以上保存する事としています。
      3. (3)営業店は定期的又は必要に応じて随時に金融円滑化関連情報を金融円滑化管理責任者あて報告することとしています。
      4. (4)金融円滑化管理責任者は定期的にまたは必要に応じて理事会、常勤理事会及び監事等に対して金融円滑化関連情報または金融円滑化管理状況を報告することとしています。
      5. (5)金融円滑化管理責任者は適切な金融円滑化の実施にあたって必要と判断した情報については、関係業務部門及び営業店等に対し情報を還元し共有化を図ることとしております。
  4. 府令第6条第1項第3号に規定する法第4条及び5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要
    1. 金融円滑化に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要は以下の通りです。
      1. (1)お客様からの融資条件の変更等に関する苦情相談に適切に対応するため、全営業店に「金融円滑化相談コーナー」を開設し、金融円滑化担当を配置し対応いたします。
      2. (2)本部金融円滑化担当部門に「金融円滑化相談専用電話」を設置し苦情相談に対応いたします。
      3. (3)受付けた苦情等は、コンプライアンス統括室に報告する体制としており、受付けた苦情等に金融円滑化管理部門とコンプライアンス室は連携して対応する事としています。
        金融円滑化相談専用電話 相談窓口 融資部経営支援管理室
        電話番号 0238―22―3506(直通)
  5. 府令第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要
    1. お客さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に、行うための体制の概要は以下のとおりです。
      1. (1)お客さまとの日頃からのコミュニケーション等により、定性的な情報を含め、お客さまの経営の実態把握に努め、経営相談、経営指導、経営改善等に取組む体制を整えています。
      2. (2)お客様へのキメ細やかな経営支援を行うための態勢として、経営支援管理室を設置し、地域活性化推進室と連携して事業支援、経営改善支援に取組んでいます。
      3. (3)山形大学と産学金連携を協定し地域貢献、事業支援、経営課題等の問題解決に取組んでいます。
      4. (4)山形県再生支援協議会と連携し、事業再生計画の策定支援や経営支援に努めてまいります。
      5. (5)各種セミナーの開催や、ビジネスマッチングなどの事業支援に対する取組みを行っています。
      6. (6)山形大学の産学金コーディネーター研修に職員を派遣し目利き力の向上を図っております。また、山形大学の厳正な審査により産学金連携コーディネーターの認定が授与されています。
        (平成25年9月末現在の認定授与者は50名となっています。)

貸付条件の変更等の実施状況(自主開示)

中小企業者等に対する金融の円滑化に係る取り組み状況について

 米沢信用金庫(理事長 加藤 秀明)は、「地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給していくこと」を、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命と認識し、その実現に向けて取り組んでおります。
 今般、中小企業者等に対する金融の円滑化に係る取り組み状況(平成29年9月末基準日現在)についてとりまとめましたので、お知らせいたします。
 金融円滑化法は、平成25年3月末で期限を迎えましたが、当金庫の金融円滑化に向けた対応方針に変更はございません。お客様からの資金需要や返済計画の見直しなどのご相談やお申込には、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その課題解決に向けて真摯に対応いたします。
 引き続き、地域への円滑な資金供給や、お客様の経営改善に向けた支援など金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいります。

  1. 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
    (債務者が中小企業者である場合)
  2. 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
    (債務者が住宅資金借入者である場合)
貸付の条件の変更等の実施状況について

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