一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法ならびに女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の公表について
当金庫では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。
１．計画期間
２０２５年４月１日から３０３０年３月３１日までの５年間
２．内容
目標１ 将来的に「育児休業取得率１００％」及び「１か月以上の育休取得」を目指し、
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。
男性職員：取得率３０％以上を維持すること。
女子職員：取得率８０％以上を維持すること。
（次世代法）
〔対策〕
・２０２５年度～ 男性も育児休業が取得できることを周知し、対象者に対し積極的に利用をするように働きかける。
育児休業中の職員に対し、随時情報提供を行い、スムーズな職場復帰が出来るように支援する。
育児休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知する。
目標２：子を育てる職員に対し、仕事と育児を両立できるよう制度を周知し支援する。
（次世代法）
〔対策〕
・２０２５年度～ 育児休業からの復帰者に対し、育児短時間勤務制度等を周知し利用を促す。
小学生未満の子を持つ職員に、時差勤務制度を周知し利用を促す。
目標３：所定外労働を５％削減するため、ノー残業デーを引き続き実施する。
（次世代法）
〔対策〕
・２０２５年度～ 管理職を含む職員の就業時間管理を徹底し、時間外労働を削減する。
毎月、原則週１回のノー残業デーを設定し周知する。
目標４：若年者に対するインターシップ等の就業体験機会を提供する。
（次世代法）
〔対策〕
・２０２５年度～ 学校等と連携を図り、インターンシップや職場体験学習等の就業体験の機会を提供する。
目標５：計画期間中に２人以上、非正規職員から正規職員へ転換する。
（女性活躍推進法）
〔対策〕
・２０２５年度～ 正職員登用制度を周知し、正職員への転換を促す。
