投資信託窓口販売業務についてのご案内
いちい信用金庫での投信窓販業務について、お知らせします。
全営業店において投資信託窓販を実施しております。
詳しくはお近くのいちい信用金庫「資産運用ご相談窓口」にご相談ください。
※当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
当金庫がお取扱いしているファンドは次のとおりです。
※商品名のリンクから各運用会社の商品説明ページへ移動します。
運用会社のリンクから各運用会社のトップページへ移動します。
（当金庫のホームページから移動しますので、ご注意ください。）
つみたてＮＩＳＡ専用商品
| 運用対象 | 商品名 | 運用会社 |
|---|---|---|
| 国内株式 | iFree 日経225インデックス | 大和アセットマネジメント |
| 海外株式 | iFree Ｓ＆Ｐ500インデックス | |
| iFree 新興国株式インデックス | ||
| 内外資産複合 | iFree 8資産バランス |
| 商号等 | いちい信用金庫 |
| 登録金融機関 | 東海財務局長（登金第25号） |
| 加入協会 | 加入協会はありません |
各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。
また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。
[投資信託に関する注意事項]
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
[投資信託に関する手数料等の概要]
- 投資信託のご購入時は、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大2.75%の購入時手数料率（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に対して最大0.30%の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.892%（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。 - 投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することは出来ません。
いちい信用金庫での個人向け国債窓販業務について、お知らせします。
全営業店において個人向け国債窓販を実施しております。
詳しくはお近くのいちい信用金庫「資産運用ご相談窓口」にご相談ください。
※当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
個人向け国債
| 商品名 | 変動金利型10年満期 | 固定金利型5年満期 | 固定金利型3年満期 |
|---|---|---|---|
| 金利タイプ | |||
| 満期 | |||
| 金利水準 | |||
| 金利の下限 | |||
| 利子の受け取り | |||
| 発行頻度 | |||
| 購入単位 | |||
| 販売価格 | |||
| 中途換金 | |||
| ※1 | 基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利子付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回り。なお、平成23年7月発行分（6月募集）から、金利設定方法を掛け算方式に改善しますが、平成23年6月までに発行された既発債は、発行時の金利設定方法（基準金利－0.80％）のまま変更ありません。 |
| ※2 | 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利子付国債の想定利回り。 |
| ※3 | 中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。 |
