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国債等

国債等について

国債<10年利付国債>

国が発行する債券で、満期日の元本の償還や半年ごとの利息のお支払いは、国が責任を持って行います。毎月発行され、10年間固定金利であり、額面5万円単位で購入できます。
※詳細については契約締結前交付書面および募集要項等をご覧ください。

個人向け国債

個人向け国債は、個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。半年毎に利率が変わる「変動10年」、利率が満期まで変わらない「固定5年」、「固定3年」の3種類が発行されます。どちらも額面1万円から購入でき、満期日の元本の償還や半年ごとの利息のお支払いは、国が責任を持って行います。個人向け国債(変動10年、固定5年、固定3年)は毎月募集及び発行されています。
※発行条件などの詳細情報については財務省ホームページ・契約締結前交付書面および募集要項等をご覧下さい。

地方債

埼玉県が発行する債券で、満期日の元金の償還や半年ごとの利息のお支払は、県が責任を持って行います。
地方債の種類には、彩の国みらい債、埼玉の川愛県債があります。埼玉県内に在住・在勤の個人の方、県内に拠点を置く企業・団体が購入できます。
※詳細については契約締結前交付書面および募集要項等をご覧ください。

国債(個人向け国債を除く)・地方債の
お取引に係るリスク、注意事項等

  • 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
    国債・地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債・地方債の価格は下落し、逆に金利が低下する過程では国債・地方債の価格は上昇することとなります。したがって、償還日より前に換金する場合には、市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 有価証券の発行者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
    • ・発行体の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
    • ・発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 利払い償還前の売却、振替等については、利払日および償還日の前日から5営業日前までは、換金申込の受付はできません。
  • 国債・地方債のお取引に関しては、購入対価をお支払いいただく以外、お客様にご負担いただく手数料、費用等は一切ございません。
  • 国債・地方債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 国債(個人向け国債を除く)・地方債は預金、保険契約ではありません。
  • 国債(個人向け国債を除く)・地方債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う国債(個人向け国債を除く)・地方債は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 国債(個人向け国債を除く)・地方債の運用による利益及び損失はお客さまに帰属します。
  • ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をお渡しし、ご説明をさせていただきますので、内容を十分にご確認ください。

個人向け国債のお取引に係るリスク、注意事項等

  • 個人向け国債にはそれぞれ換金できない期間が定められており、原則、発行から1年経過すれば、 いつでも一部または全部を中途換金することができます。各々の期間内でも例外として換金できるのは、「ご本人がお亡くなりになった場合」または、「大規模な自然災害を受けられた場合」とされています。
  • 個人向け国債の換金時については、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子相当額を加えた金額より差し引かれることになります。
    • ○固定3年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    • ○固定5年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    • ○変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • ※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくはお取引のある支店等にお問い合わせください。

  • 利払い償還前の売却、振替等については、利払日および償還日の前日から 5営業日前までは、換金申込の受付はできません。
  • 個人向け国債のお取引に関しては、購入対価をお支払いいただく以外、お客様にご負担いただく手数料、費用等は一切ございません。
  • 個人向け国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 個人向け国債は預金、保険契約ではありません。
  • 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 個人向け国債の運用による利益及び損失はお客さまに帰属します。
  • ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をお渡しし、ご説明をさせていただきますので、内容を十分にご確認ください。

経過利子および初回利子調整額について

  • ・国債を利払日以外に売買を行う場合には、購入対価とは別に経過利子(個人向け国債の初回利子調整額を含む。)の受け払いが必要となります。
  • ・経過利子とは、国債の売買が利払日以外に行われる場合に、買い手が売り手に支払う金額(直前の利払日翌日から受渡日までの利子相当額)をいい、買い手の課税区分に従って以下のとおりとなります。
    • 1 非課税 =表面利率×経過日数÷365
    • 2 課 税 =表面利率×(1-0.20315)×経過日数÷365
  • ・初回利子調整額とは、個人向け国債を購入する場合に、利子計算期間(6ヶ月間)に満たない日数の利子相当額について、あらかじめ購入される時に払い込んでいただくことにより、調整させていただくものです。なお、「経過利子」としてお支払いいただく金額は、購入後第1回目の利払日に利子に含めてお支払いすることになりますので、決して不利益になるものではありません。

お取引について

国債・個人向け国債・地方債は、ペーパーレスのため、保有のほか購入・売却を含む所有権の移転等は金融機関に開設してある振替口座簿への記載または記録によって管理されます。

また、ご購入いただいても、証書等は発行されません。取引の内容等につきましては、取引後に送付させていただく取引報告書、取引残高報告書などでご確認ください。

【商号等】川口信用金庫 登録金融機関 関東財務局長 (登金)第201号