次世代育成支援対策推進法に基づく｢一般事業主行動計画｣
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定します。
令和7年4月1日
１．計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
２．内 容
- ［目標1］
男性職員の配偶者出産休暇、および育児休業の取得率 100％を目指します。 - ＜対策＞
令和7年4月～
対象者、およびその所属長へ総務部人事課より取得を働きかけます。 - ［目標2］
管理職を除く1人あたりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計時間が12時間未満となるよう努めます。 - ＜対策＞
令和7年4月～
- 定期的に部署別の時間外労働時間数を所属長に還元し、金庫全体で時間外労働削減の意識を高めます。
- 従来の原則毎週水曜日ノー残業dayに加え、お盆の週にノー残業days（3日間）を設定し、時間外労働削減を推進します。
- ［目標3］
アニバーサリー休暇を導入し、ワークライフバランスを推進します。 - ＜対策＞
令和7年4月～
新たに誕生日休暇、永年勤続休暇を特別休暇制度に新設し、職員のモチベーション向上を図ります。
以 上