令和5年9月29日

遠賀信用金庫では、お客さまへのご融資にあたっては、お客さまの事業のキャッシュフローを重視し、お客さまの経営状況、資金使途等を総合的に勘案し検討するとともに、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。

• お客さまが融資のお申込みをした場合、当金庫では、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
• 上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断した場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する具体的な説明を行います。
• 経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定を行います。
• お客さまから既存の保証の変更・解除等のご要望があった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性等について検討を行うとともに、その検討結果について具体的な説明を行います。
• 事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、具体的な説明を行います。また、後継者に保証を引き継いでいただく場合には、その必要性を改めて検討いたします。
• お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理のご要望を受けた場合には、ガイドラインに即して検討し、対応いたします。

以上