ご利用いただける方 |
- 当金庫の営業区域内に居住している方
- お借入時の年齢が満18歳以上満65歳未満で、満80歳に達した年の12月31日までに返済完了できる方
以下の団体信用生命保険を利用する場合は、満18歳以上満51歳未満で、満75歳に達した年の12月31日
・がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
・就業不能保障保険・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
- 当金庫に給与振込の指定がある方、又は当金庫に変更できる方
※事情により、給与振込が変更できない方はご相談ください
- 公共料金3種目以上の口座振替契約のある方、又は当金庫に変更できる方
- 借換え対象の住宅ローン返済実績が3年以上の方
- 直近1年間既往借入金(当金庫、他行)に延滞実績がない方(約定返済日に遅れがないこと)
- 借換え対象住宅ローン以外の抵当権設定がない方(住公等公的金融機関、勤務先からの抵当権設定は可)
- 団体信用生命保険に加入が認められる方
- 信用情報機関における情報において不適格者となっていない方
- 日本国籍を有する方または永住許可のある方で、行為能力に問題のない方
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資金のお使いみち |
住宅ローンの借換え、借換えと同時に行うリフォーム、諸費用
※土地ローンのみの借換えは、対象外 |
ご融資金額 |
5,000万円以内 |
ご融資期間 |
35年以内かつ借換対象住宅ローンのご返済残存期間+5年を限度とします(据置1年以内含む)。
ただし、40年から表示登記経過年数を控除した期間を限度とします。
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ご融資利率 |
- 変動金利型
お借入れ後の金利は、毎年2回(4月1日と10月1日)基準金利に連動して見直され、原則として7月と翌年1月の約定返済分から適用になります。
- 5・10年固定型(周期特性変動金利型)
当初の各期間終了後は店頭金利に変更となりますが、店頭金利は基準金利に連動して見直されます。
- ご融資実行時に当金庫が定める利率を適用させていただきます。
現在の利率は、こちらをご覧ください。
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ご返済方法 |
毎月元利・元金均等分割返済
ご融資金額の50%以内で、ボーナス併用返済がご利用いただけます。
元金据置期間中のご返済は、お利息のみのお支払となります。
また、元金最終回増額払いも可能です。その場合、最終回返済元金は借入額の10%以内となります。 |
担保 |
ご融資対象の土地・建物に当金庫第一順位の抵当権を設定させていただきます。 |
連帯保証人 |
配偶者または同居家族の方。 |
取扱手数料 |
55,000円(税込み) |
保証料 |
不要 |
繰上げ償還事務手数料 |
5,500円(税込み) |
繰上げ返済手数料 |
繰上げ返済に関する特約書の記載内容とします。(詳細は、係員にお問い合せください) |
団体信用生命保険 |
当金庫が指定する保険会社の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は当金庫が負担します。
以下の団体信用生命保険を利用する場合は、融資利率が上乗せとなります。
- がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.2%
- 3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.3%
- 就業不能保障保険・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.4%
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火災保険 |
担保の建物には融資期間中、火災保険を付保していただきます。保険料はお客様ご自身にてご負担いただきます。現在ご加入中の火災保険があれば、新たに加入する必要はありません。 |
遅延損害金 |
年14.5%(年365日の日割計算) |
ご提出いただく書類 (お申込時) |
- 本人確認書類(運転免許証・健康保険証)
※現住所記載のもの
※連帯債務者・連帯保証人・担保提供者の方も必要
☆住民票謄本(家族全員票) ※本籍、続柄省略
☆源泉徴収票または公的所得証明書(直近1年分)
☆市(町)税に滞納がない証明書
- 工事請負契約書、見積書、売買契約書、重要事項説明書の写し
- 建築確認通知書、確認済証の写し
☆土地、建物の不動産登記簿謄本(全部事項証明書) ※発行後1か月以内
☆前面道路要約書 ※発行後1か月以内
☆土地公図、字図 ※発行後1か月以内
☆建物図面 ※発行後1か月以内
- 住宅借入の返済予定表
- 住宅借入の返済用口座通帳(直近1年分)
- リフォームが含まれる場合のリフォーム見積書等
お申込内容により追加で書類をご準備いただく場合がございますので、予めご了承ください。
☆印の書類に関しては、当金庫で代行取得(実費はお客様負担)も承りますので、係員に申し付けください。
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住宅借入金等特別控除 |
借換えによる新たな住宅ローン(A)が当初の住宅ローンの残高(B)を上回る場合は、借換による新たな住宅ローン年末残高(C)に対する控除対象額は、C×B/Aとなります。 |
金利リスクについて |
- 変動金利型
お借入れ後の金利は、毎年2回(4月1日と10月1日)基準金利に連動して見直され、原則として7月と翌年1月の約定返済分から適用になります。
金利に変動があった場合でも約5年間(10月1日を5回経過)は、ご返済額を変えずに、元金部分と利息部分の内訳で調整(利息分が優先)いたします。5年ごとの金利見直しに合わせて、ご返済額の見直しをいたします。金利が大幅に上昇した場合でも、見直し後のご返済額は、見直し前のご返済額の1.25倍を上限といたします。この場合、ご返済額を超えたお利息は、未払利息として翌月以降の返済分として繰り延べて支払うことになります。最終期日に未払利息および元金の一部が残る場合は、一括してお支払いいただくことになります。
また、固定金利型への変更はしないものとします。
- 5・10年固定型(周期特性変動金利型)
当初の各期間(実行月の応答月)終了後は店頭金利に変更となりますが、店頭金利は基準金利に連動して見直され、原則として翌月の約定返済分から適用となります。
以降は、各期間(実行日の応答月1日)ごとに基準金利に連動して見直され、原則として3か月後の約定返済分から適用になります。
金利見直しがあった場合、ご返済額の見直しをいたします。金利が大幅に上昇した場合でも、見直し後のご返済額は、見直し前のご返済額の1.25倍を上限といたします。この場合、ご返済額を超えたお利息は、未払利息として翌月以降の返済分として繰り延べて支払うことになります。最終期日に未払利息および元金の一部が残る場合は、一括してお支払いいただくことになります。
また、各基準日に限り変動金利型への変更が出来るものとします。
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