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借換住宅ローンおまとめPLUS!

借換住宅ローンに消費資金がプラスできる、ニュータイプの住宅ローンが誕生しました!
住宅ローンと消費資金を一本化することで、家計の計画的なやりくりに一役買います。

  • 借換対象住宅ローン
    (他行住宅ローン)
  • 消費資金最大500万円
    (ローン借換もOK)
  • 借換住宅ローン
    おまとめPLUS!(プラス)

詳しいことは、おんしん係員までお気軽にお尋ねください。

おんしん借換住宅ローンおまとめPLUS!(商品概要)

ご利用いただける方
  • 当金庫の営業区域内に居住している方
  • お借入時の年齢が満18歳以上満65歳未満で、満80歳に達した年の12月31日までに返済完了できる方
    以下の団体信用生命保険を利用する場合は、満18歳以上満51歳未満で、満75歳に達した年の12月31日まで
    ・がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
    ・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
    ・就業不能保障保険・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険
  • 自営業者および法人役員の方は対象となりません
  • 当金庫に給与振込の指定がある方、又は当金庫に変更できる方
    ※事情により、給与振込が変更できない方はご相談ください
  • 公共料金3種目以上の口座振替契約のある方、又は当金庫に変更できる方
  • 借換え対象の住宅ローン返済実績が5年以上の方
  • 直近1年間既往借入金(当金庫、他行)に延滞実績がない方(約定返済日に遅れがないこと)
  • 借換え対象住宅ローン以外の抵当権設定がない方(住公等公的金融機関、勤務先からの抵当権設定は可)
  • 団体信用生命保険に加入が認められる方
  • 信用情報期間における情報において不適格者となっていない方
  • 日本国籍を有する方または永住許可のある方で、行為能力に問題のない方
資金のお使いみち 他金融機関の住宅ローンの借換資金に健全な消費性資金(おまとめ資金含む)をプラスしたもの
※事業資金および投資・投機目的の資金は対象外となります。また、資金使途確認資料をご提出いただき、資金が確実に目的利用されたことを確認させていただきます。
※学生を扶養する世帯の場合、将来発生する教育資金を含めることも可能です。この場合は、資金使途確認資料の提出は不要となります。
ご融資金額 3,500万円以内(健全な消費性資金含む)
健全な消費性資金は、500万円以内で住宅ローン借換資金の範囲内を上限とします。
ご融資期間 35年以内かつ借換対象住宅ローンのご返済残存期間+5年を限度とします(据置1年以内含む)。
ただし、40年から表示登記経過年数を控除した期間を限度とします。
ご融資利率 当初金利0.99%(5・10年周期特性変動金利型)
なお、当初の各期間終了後は店頭金利1.775%に変更となりますが、店頭金利は基準金利(※)に連動して見直されます。  (※) 現在の基準金利2.875%
ご返済方法 毎月元利均等分割返済
ご融資金額の50%以内で、ボーナス併用返済がご利用いただけます。
元金据置期間中のご返済は、お利息のみのお支払となります。
担保 ご融資対象の土地・建物に当金庫第一順位の抵当権を設定させていただきます。
連帯保証人 配偶者または同居家族の方。
取扱手数料 110,000円(税込み)
保証料 不要
繰上げ償還事務手数料 5,500円(税込み)
繰上げ返済手数料 繰上げ返済に関する特約書の記載内容とします。(詳細は、係員にお問い合せください)
団体信用生命保険 当金庫が指定する保険会社の団体信用生命保険にご加入いただきます。保険料は当金庫が負担します。
 以下の団体信用生命保険を利用する場合は、融資利率が上乗せとなります。
 ・がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.2%
 ・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.3%
 ・就業不能保障保険・3大疾病保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 +0.4%
火災保険 担保の建物には融資期間中、火災保険を付保していただきます。保険料はお客様ご自身にてご負担いただきます。現在ご加入中の火災保険があれば、新たに加入する必要はありません。
遅延損害金 年14.5%(年365日の日割計算)
ご提出いただく書類
(お申込時)
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証)
     ※現住所記載のもの
     ※連帯債務者・連帯保証人・担保提供者の方も必要
  • 住民票謄本(家族全員票) ※本籍、続柄省略
  • 源泉徴収票または公的所得証明書(直近1年分)
  • 市(町)税に滞納がない証明書
  • 工事請負契約書、見積書、売買契約書、重要事項説明書の写し
  • 建築確認通知書、確認済証の写し
  • 土地、建物の不動産登記簿謄本(全部事項証明書)※発行後1か月以内
  • 前面道路要約書 ※発行後1か月以内
  • 土地公図、字図 ※発行後1か月以内
  • 建物図面 ※発行後1か月以内
  • 住宅借入の返済予定表
  • 住宅借入の返済用口座通帳(直近1年分)
  • 消費資金の資金使途確認書類
  • 他債務返済予定表または残高確認書類 ※他金融機関でのお借入がある場合
  • 他債務返済返済用口座通帳(直近1年分)
  • 給与振込口座および公共料金等引落し口座通帳

    お申込内容により追加で書類をご準備いただく場合がございますので、予めご了承ください。
    ☆印の書類に関しては、当金庫で代行取得(実費はお客様負担)も承りますので、係員に申し付けください。
住宅借入金等特別控除 借換えによる新たな住宅ローン(A)が当初の住宅ローンの残高(B)を上回る場合は、借換による新たな住宅ローン年末残高(C)に対する控除対象額は、C×B/Aとなります。
その他 <民事再生時の住宅資金特別条項の適用について>
本件のように住宅資金以外のお借入れが含まれている場合、民事再生手続き時の住宅資金特別条項が原則適用されません。
民事再生手続きとは、債務の支払いに困難を生じたときに債務の弁済計画を再生計画案として裁判所に提出し、その許可を得て、支払可能な状態を整備する制度です。
住宅資金特別条項とは、住宅ローン等の住宅資金貸付債権については従来通り(又はリスケジュールして)返済を継続することによって、自宅を処分されないようにしつつ、住宅ローン以外の貸付を個人再生によって減額・分割返済とすることができる制度です。

(2022年4月1日現在)

※本住宅ローンのお申込みに際しては所定の審査がございます。お申込み内容によりご希望に添えない場合もございます。