ポリシー

お客様への重要なお知らせ／その他

お客様本位の業務運営に関する取組方針

大阪信用金庫
理事長　髙井　嘉津義

大阪信用金庫（以下、「当金庫」と言います。）は、「この街のホームドクター」として、お客様の様々な課題解決のサポートを行い、地域の皆様のご期待にそえるよう、サービスの充実に努めてまいります。

方針の策定・公表

当金庫では、資産形成および資産運用に関する業務において、お客様のニーズに合った良質なサービスの提供を追求していくため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、全役職員が本方針に基づきサービスの向上に努めていくとともに、その具体的な取組状況を定期的に公表してまいります。
【金融庁原則１】

お客様の最善の利益の追求

  1. 当金庫は、地域の皆様の身近なパートナーとして、お客様に喜んでいただける金融商品・サービスの提供を追求し、もってお客様の最善の利益を追求します。
    【金融庁原則２】
  2. また、このような取り組みを通じて、お客様に信頼され、選ばれる信用金庫となることこそが、自らの持続的な成長につながると認識し、切磋琢磨しながらサービスの向上に努めてまいります。
    【金融庁原則２(注)】

利益相反の適切な管理

  1. 当金庫は、誠実・公正に業務を行い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、取引におけるお客様との利益相反について、利益相反管理方針に基づき適切に管理を行い、もってお客様の利益を保護するとともに、お客様からの信頼の向上に努めてまいります。
    【金融庁原則３】
  2. 金融商品を販売する際は、手数料の多寡等による特定の商品の推奨は行わず、お客様の意向、ニーズに合った商品をご提案いたします。
    【金融庁原則３(注)】

手数料等の明確化

お客様にご負担いただく手数料等の費用については、その手数料等がどのようなサービスの対価であるかを含め、お客様に十分ご理解いただけるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛けます。
【金融庁原則４】

重要な情報の分かりやすい提供

当金庫は、金融商品・サービスをご提案する際は、当該商品等の特色、リスク、手数料、市場動向等、お客様が取引を行う上で重要となる情報を、お客様の取引経験や知識、提案する商品のリスクや複雑さを考慮した上で、お客様一人一人が十分理解できるよう、丁寧かつ分かりやすい説明を心掛けます。
【金融庁原則5、同(注1・3・４・5)】

お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

  1. 当金庫は、お客様に最適な金融商品・サービスのご提案が可能となるよう、役職員に対して必要な研修を行うとともに、お客様に対しても、各種パンフレットやタブレット端末、インターネット等を通じて、適宜、情報提供を行ってまいります。
    【金融庁原則６(注5)】
  2. 当金庫は、金融商品・サービスのご提案の際は、お客様の知識、経験、資産状況、契約の目的等を丁寧にヒアリングし、最もお客様に適すると考えられる金融商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。
    【金融庁原則６】
    さらに、販売・提案を行う際は、以下の点に留意します。
    1. お客様の年齢や中・長期的なライフプラン等を踏まえた目標資産額や総資産に占めるリスク性資産の適切な割合を検討し、お客様一人一人に合わせた金融商品の提案を行うこと。 【金融庁原則６(注１)】
    2. 当金庫のラインナップの中に類似の金融商品・サービスがある場合は、それぞれの金融商品・サービスを比較・検討しながら提案すること。
      【金融庁原則６(注１)】
    3. 特に複雑でリスクの高い金融商品の提案を行う場合や、高齢のお客様や、知識・経験が十分でないお客様に対して提案を行う場合は、当該商品がお客様に適した金融商品・サービスであるか、より慎重に検討すること。
      【金融庁６(注４)】
    4. 複数の金融商品を組み合わせた商品（パッケージ商品）のご提案を行う際は、個別に購入することが可能かどうかを含め、それぞれの金融商品の重要な情報について説明すること。また、当該パッケージ商品がお客様にふさわしいかどうかについて留意すること。
      【金融庁原則５(注２)、原則６(注２)】
    5. 投資信託の委託会社など、金融商品の組成会社が販売対象として想定するお客様属性と、当金庫のリスク分類との整合性等を検証のうえ、都度状況に応じて説明を行うこと。
      【金融庁原則６(注３)】
  3. 当金庫は、金融商品・サービスの販売後においても、経済情勢や、お客様のライフプランの変化等に応じて、金融商品・サービスの見直しや、資産配分の変更等のアドバイスを行うとともに、保有商品の状況や市場動向の説明等のフォローアップを適時・適切に行ってまいります。
    【金融庁原則６(注1・5)】

役職員に対する教育・意識づけ

  1. 当金庫は、役職員が本取組方針に基づき、高い倫理観と専門知識をもって行動できるよう、役職員の育成に努めてまいります。
    【金融庁原則7】
  2. また、お客様のための行動が正当に評価されるよう、報酬・業績評価体系を整備し、もってお客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めてまいります。
    【金融庁原則7(注)】

※【】内は金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」の各原則および各原則に付された（注）との対応関係をお示ししています。

お客様本位の業務運営に関する取組状況

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

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