次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について

西京信用金庫では少子化対策の一環として、2005年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づいた「一般事業主行動計画」を策定しております。

これは、次の世代の子供たちが健やかに育つことができるよう、また子どもを育てる親に対しても仕事と子育ての両立ができるよう、雇用環境を整えることを目的にしており、下記の6つの行動計画を東京労働局に届け出ておりますので、「西京信用金庫 行動計画」をここに公表いたします。

「西京信用金庫 行動計画」

【期　間】

　２０２２年１月１日～２０２６年１２月３１日までの５年間

【内　容】

　①育児休業等を取得しやすい職場環境作り

　②育児休業取得者・復帰者を対象とするミーティング等の実施

　③時間外労働を削減するため、所属ごとにノー残業デーの実施

　④夏季休暇等の連続休暇以外の休暇取得の実現による年次有給休暇取得の促進

　⑤職員の家族が保護者等の働いている職場を見学する「家族参観日」の実施

　⑥小学生・中学生を対象とする「職場体験学習」の積極的な受け入れ