西京防災対策（西京防災融資『そなえ』）
（東京信用保証協会保証付）

次の条件をすべて満たす中小企業者（法人・個人事業主）及び組合

• ・当金庫または外部専門機関等による策定支援を受けた防災対策計画を有する方。
• ・保証協会の保証を得られる方。

• ・当金庫の会員となれる方。

  • ①当金庫の営業地区内に住所または居所を有する方。
  • ②当金庫の営業地区内の事業所に勤務されている方。
  • ③当金庫の営業地区内に事業所を有する方。
  • ④当金庫の営業地区内に事業所を有する法人の役員の方。

  上記条件のいずれかに該当される方であれば、当金庫に出資していただき、会員となることが出来ます。尚、会員となっていただかなくとも、ご融資が可能な場合がございますので、詳しくは当金庫の窓口までお問い合わせください。

• ・大地震等の被災時に被害を最小限にとどめるための以下の運転資金・設備資金。ただし、防災対策計画の実施に必要な資金に限ります。

  • ①建物の耐震診断の実施に必要な資金。
  • ②大地震等の発生に伴い倒壊の恐れがある建物の建替又は耐震補強工事の実施に必要な資金。
  • ③防災工事の実施に必要な資金。
  • ④防災対策として空き家を解体するために必要な資金。
  • ⑤その他災害の発生に伴う被害を最小限にとどめるための取組の実施に必要な資金。

• ・2億8,000万円以内
• ・組合の場合の融資限度額は4億8,000万円以内

• ・10年以内（1年以内の据置期間含む）

利率は、変動金利型又は固定金利型のいずれかを選択出来ます。

• （1）変動金利型

  • ・当初のご融資利率については、
    当金庫の定める「西京特別短期プライムレート（基準金利）－ 0.50％」を基準として決定します。
  • ・ご融資後の利率については、基準金利変更の都度見直しを行い基準金利変更日より15日目以降最初に到来する返済日の翌日から適用されます。
• （2）固定金利型
  3年以内     年1.20％
  3年超5年以内  年1.40％
  5年超10年以内  年1.60％

• ・元金均等返済または元利均等返済

• ・連帯保証人は法人については原則代表者とし、組合については原則代表理事とします。
• ・個人については、原則不要です。
• ・この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円以下の場合は原則として担保は不要です。8,000万円を超える場合は担保を要します。

• ①お借入時に、保証会社に対して事務手数料及び保証料を次の通りお支払いいただきます。

  • ※事務手数料（不動産担保を設定する場合）
    当金庫不動産担保設定手数料：55,000円（消費税込）
  • ※保証料
  • ・ご融資金額、ご利用期間、借入人の業況などにより保証料は異なります。
• ②返済条件を変更する場合や一部繰上返済を行う場合は、所定の事務手数料が必要となります。