女性活躍推進法・次世代法に基づく行動計画について

　仕事と子育てを両立することができ、女性の個性と能力が活かせる働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5年間

2.内容

目標 1　男性職員の育児休業等および育児目的休暇の取得率を合わせて100％以上とする（次世代法）

≪対策≫令和8年4月～

• 育児休業等に関する諸制度の案内文書など周知方法の充実を図る
• 育児休業予定者の把握・人員配置等の検討により育児休業等を取得しやすい環境整備を行う

目標 2　有期雇用者を含む全職員の有給休暇取得率を70％以上とする（女性活躍推進法・次世代法）

≪対策≫令和8年4月～

• アニバーサリー休暇の新設等により有給休暇の更なる取得推進に取り組む
• 定期的な休暇取得のアナウンスや『連続休暇』『ミニ連続休暇』『上期・下期休暇』の取得状況の把握により利用促進を図る

目標 3　職員に占める女性職員の割合を2ポイント向上する（女性活躍推進法）

≪対策≫令和8年4月～

• 採用動画等の作成により女性職員の働き方や活躍できる職場を紹介する
• キャリア形成を考慮した計画的な配置転換や研修等の職域拡大に関する取組みを実施する
• リファラル採用等の導入によりキャリア採用における女性職員の採用促進を図る

目標 4　職員における月平均所定外労働時間を8時間未満とする（女性活躍推進法・次世代法）

≪対策≫令和8年4月～

• 毎週水曜日の「ノー残業デー」の継続および実施状況の把握、時間外労働の事前申請の徹底を行う
• 全店における月単位の所定外労働時間を把握・分析し、同店前月対比などを公表（可視化）することで残業削減意識の醸成を図る