女性活躍推進法・次世代法に基づく行動計画について

　仕事と子育てを両立することができ、女性の個性と能力が活かせる働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

2.内容

目標 1　管理職に占める女性管理職比率5％増加を目指します。

≪対策≫令和3年4月～

• ロールモデルとなる女性管理職に対し、研修等により育成を図ります。
• 女性を対象にキャリアアップの意識啓発を目的とした研修を実施します。

目標 2　有期雇用者を含む全職員の年次有給休暇の取得率60％を目指します。

≪対策≫令和3年4月～

• 令和元年度取得率は52.3％となっておりますが、一層の取得拡大を図るため『連続休暇』『ミニ連続休暇』に加え、全職員が上期下期で1日ずつ計画取得を継続実施し、庫内文書等で取得促進を図ります。
• 有給休暇取得状況を人事教育部にて確認し、所属長へ取得促進を促します。

目標 3　男性職員が配偶者分娩時に利用できる慶弔休暇制度３日の取得100％を目指します。

≪対策≫令和4年4月～

• 男性職員がもっと育児に関わりがもてるよう令和4年4月以降、育児でも利用ができるよう制度を改正し、職員へ庫内文書等を発信するなど周知を図ります。
• 対象者およびその所属長へ人事教育部より個別に取得を働きかけます。

目標 4　小学校就学前の子を持つ全職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入します。

≪対策≫令和4年4月～

• 職員ニーズ把握のためアンケート調査を行い、制度導入を目指します。
• 職員が利用しやすいよう人員配置を含め職場環境を整備します。