預貯金口座付番のお申込みについて

「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）」に基づく預貯金口座への個人番号付番制度につき、以下の点についてご理解のうえお申し込みいただき、預貯金口座への付番にご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、原則として付番完了後には、付番を取り消すことができません。
また、マル優制度のご利用や金融商品取引に関する特定口座開設など、制度上の必要により個人番号のお届けをいただいた場合にも、お客さま名義のすべての当金庫預貯金口座（預金・積金などのすべてのお口座）に付番されます。この場合、改めて預貯金口座への個人番号付番をお申し込みいただく必要はございません。

預貯金口座付番をご案内させていただくお取引について

口座開設を行うお客さまに対して、預貯金口座への個人番号付番のご案内をさせていただきます。なお、預貯金口座付番はお客さまの任意であり、「付番を希望されないこと」で口座開設をお断りすることはございません。

預貯金口座付番の趣旨とご承諾事項について

口座管理法に基づく付番の趣旨についてご理解いただき、以下の点についてご承諾のうえお申し込みください。

（趣旨）
行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設することを目的とします。

（ご承諾事項）
・預貯金者の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。
・災害時又は相続時において、お客さまの個人番号の利用によりお客さま又はその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。

他の金融機関の預貯金口座への付番について

当金庫への付番のほか、当金庫経由で他の金融機関への付番を行うこともできます。この場合も、当金庫と同様に、当該金融機関のお客さま名義の全ての預貯金口座が付番対象となります。

最新情報のご提供のお願いについて

預貯金口座への個人番号付番のお申込みにあたり、お客さまの「氏名・住所・生年月日・個人番号等」を確認させていただきます。当金庫に届け出される情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を済ませた後に、お申し込みください。
また、他の金融機関への付番を行う場合、お申込み時にいただく氏名・住所・生年月日が当該金融機関に届け出されているものと異なっていると、正しく付番が行われない場合があります。

預貯金口座付番の結果通知について

窓口等でお客さまのへのご説明をもって結果通知とさせていただきます。非対面の場合はE-mail、郵送等によりお客さま宛に結果通知がなされます。
他の金融機関への付番結果通知については、口座有無の確認等のため、マイナポータルでは１週間ほど、または預金保険機構からの郵送のため２週間程度のお時間をいただく場合があります。

付番時にご承諾いただいた情報の提供について

（相続時口座照会）
・包括受遺者を含む相続人等の方からのお申込みで、亡くなられた方が個人番号を金融機関に届出されていた場合、すべての金融機関に対し、その個人番号が付番された預貯金口座の有無を照会することができます。
・亡くなられた方がご逝去から10年以内であればお申込みが可能ですが、亡くなられた方が個人番号を届出されていない金融機関については、該当金融機関に預貯金口座をお持ちの場合でも確認することができません。また、照会対応していない金融機関が一部ございます。
・相続時口座照会には金融機関一律の（預金保険機構が定める）手数料（税込5,060円）がかかります。
これは、口座の有無の確認ができなかった場合等でも、お返しすることが出来ません。
・照会結果は、お申込み時にご申告いただく通知先（日本国内）あてに、預金保険機構から郵送にて通知されます。
・お申込みにより、亡くなられた方の口座の有無を照会した金融機関に亡くなられたことが通知されるため、亡くなられた方の預貯金口座等に係る取引停止の措置が講じられる場合があります。当金庫においては、付番済みの預貯金口座等について、お取引を停止させていただきます。

（災害時口座照会）
・災害が発生して災害救助法が適用された場合、その災害地域にお住まいのお客さまは、普段、取引のない金融機関に個人番号カードなどの個人番号の確認書類をご提示いただくことで、取引金融機関の預貯金口座の情報を照会することができます。
・預貯金口座の情報を照会できる取引金融機関は、お客さまが個人番号を届出いただいている金融機関のみとなります。なお、照会対応していない金融機関が一部ございます。

本人情報最新化について

金融機関は、付番いただいたお客さまの氏名・住所・生年月日・個人番号を正確かつ最新の内容に保つため、預金保険機構経由で地方公共団体情報システム機構（J-LIS）へ照会を行う場合があります。

個人情報の利用目的について

ご提供いただく個人情報の利用目的については、こちらをご参照ください。

必要書類・確認事項等

確認事項	必要書類
口座管理法に基づく付番への同意	預貯金口座付番申込書
他の金融機関への付番受付及び本人情報最新化にあたり、預金保険機構経由で地方公共団体情報システム機構（J-LIS）へ氏名・住所・生年月日・個人番号等の情報連携を行うことへの同意	個人情報の利用目的及び第三者提供に関する同意書
本人確認情報（氏名、住所等）※4	本人確認書類※1
個人番号※2	個人番号が確認できる書類※3

※1：顔写真付きの公的書類（1点）又は、顔写真のない公的書類（2点）をご提示いただく必要があります。詳細については、お申込み時にお問い合わせください。
※2：財形預金契約時において、個人番号カードを持参していない等、個人番号の提供が困難な場合は不要です。ただし、個人番号の提供がなく本人確認情報が最新でない場合等において、お客さまの指定する金融機関に別の方の個人番号が付番されること又は、お客さまの個人番号が別の方の預貯金口座に付番されることが極めて稀ながら発生する場合があります。お客さまが被った損害について、預金保険機構や金融機関の故意又は重過失によるものである場合を除き、預金保険機構又は金融機関は責任を負わないものとします。
※3：お申込み時点で有効かつ最新の記載のある「マイナンバーカード」、「通知カード」、「住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（個人番号の記載のあるもの）」のいずれかの提示が必要となります。
※4：外国籍の方において他金融機関口座への付番を行う場合など、J-LIS登録の漢字氏名、英字氏名、通名について照会を行い、結果が通知されることとなります。

　※口座管理法制度については、こちら又は詳細をデジタル庁ＨＰでご確認下さい。