個人情報に関する同意書
東濃信用金庫 御中
第１条（個人情報の利用目的）
申込人等（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
１．業務の内容
（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（２）投信販売業務、保険販売業務、金融商品紹介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（３）その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（２）法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（３）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（４）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
（５）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（６）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（７）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（８）申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（９）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（１０）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（１１）提携会社等の商品や各種サービスのご提案のため
（１２）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（１３）団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
（１４）提携保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を提携保証会社に提供するため
（１５）債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
（１６）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該目的以外で利用しません
３．法令等による利用目的の限定
（１）信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません
（２）信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません
第２条（個人情報の取得・保有・利用）
１．申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人等の本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
２．申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
３．申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
第３条（個人情報の提供）
１．申込人等は、当金庫が提携保証会社に、提携保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
２．申込人等は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
３．申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第４条（条項の不同意）
１．当金庫は、申込人等が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人等が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
２．当金庫は、申込人等が第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．申込人等は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
| 登録情報 |
登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) |
本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間 |
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から１年を超えない期間 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
②株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
| 登録情報 |
登録期間 |
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞解消等) |
契約継続中および契約終了後５年以内 |
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) |
契約継続中および契約終了後５年以内 |
ただし債権譲渡の事実にかかる情報 |
当該事実の発生日から１年以内 |
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) |
照会日から６ヶ月以内 |
３．申込人等は、第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。
＜当金庫が加盟する個人信用情報機関＞
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関) |
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関) |
＜全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関＞
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関) |
第６条（契約の不成立）
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第７条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第８条（お問合せ窓口）
本同意条項に関するお問合せにつきましては、下記の当金庫のお問合せ窓口までお願いします。
なお、当金庫では個人情報保護の管理責任者として、個人情報保護管理責任者を設置しております。
また、個人情報保護方針などについては、https://www.shinkin.co.jp/tono/をご覧ください。
＜当金庫のお問合せ窓口＞
東濃信用金庫の各店舗及び営業統括部
営業統括部 〒５０７－８７０２ 岐阜県多治見市本町２丁目５番地の１
TEL ０１２０－３３０－１１１ |
個人情報の取扱いに関する同意条項
三井住友カード株式会社 御中
第１条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
（１）申込者及び連帯保証人予定者（以下総称して「申込者等」という）は、融資を行う金融機関（以下「金融機関」という）との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との保証委託契約（以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む）を含む取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
①申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）
②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報
⑥会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の取引時確認を行った際に取得した情報
⑧防犯上録画された映像等の情報
⑨電話の録音等の音声情報
⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）
⑪申込者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等
⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
（２）申込者等は、会社が与信関連業務及び第２条のために、電話、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
（３）申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者等の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
（４）申込者等は、申込者等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者等との同一性を確認するため
（５）申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
（６）申込者等は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を金融機関に提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。
（７）申込者等は、本条（１）⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
（１）申込者は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥⑩⑪⑫を利用すること及び勧誘することに同意します。
（ア）宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため
（イ）商品開発・市場調査のため
（ウ）新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため
（エ）会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため
※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
（２）申込者等は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に申込者等の個人情報を提供することに同意します。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
（１）申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者等の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得･登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
（２）申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。
| 項目 |
会社名 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
株式会社日本信用情報機構（JICC） |
①本契約に係る申込みをした事実 |
会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
照会日から6ヶ月以内 |
②本契約に係る客観的な取引事実 |
契約期間中及び契約終了後5年以内 |
契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報はについては当該事実の発生日から1年以内） |
③債務の支払を延滞した事実 |
契約期間中及び契約終了後5年間 |
契約継続中及び契約終了後5年以内 |
上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。
（３）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟信用情報機関】
○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
フリーダイヤル0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト
○株式会社 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
【提携信用情報機関】
○全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
（４）本条（３）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１） 申込者等は、会社及び第３条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。
①会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込者が第２条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。
第６条（利用・提供中止の申出）
第２条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。
第７条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。
第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条（本同意条項の変更）
本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。
※個人情報統括管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
三井住友カード株式会社 お客さま相談室
※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
電話番号：052-310-1555
金融機関コード：1533