宣言・指針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止基本方針

鳥取信用金庫(以下「当金庫」という)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め、管理態勢を整備します。

第1条(運営方針)
	理事会は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。 　具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえた方針・規程の策定、また、これらの方針・規程に基づき定める顧客管理、記録保存等の具体的な手法の策定、更に、マネロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。 　また、自金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めて方針・規程・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。
第2条(管理態勢)
	当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の統括責任者及び統括部署を定め、関係部署や営業部店と連携を図り、組織横断的にマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。 　また、関連のグループ会社におけるマネロン・テロ資金供与対策に関してグループ一体で整合性を確保するため、統括部署がグループ内での情報共有、管理、監督に取組み、グループ一体でマネロン・テロ資金供与対策を実行するため、方針・規程・手順・具体的対策等の策定や情報交換の手続を定めます。
第3条(リスクベース・アプローチ)
	リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
第4条(顧客の管理方針)
	適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客からの定期的な情報収集や取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。
第5条(疑わしい取引の届出)
	営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を的確に把握し、速やかに当局に疑わしい取引の届出をします。
第6条(経済制裁および資産凍結)
	国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
第7条(役職員の研修)
	継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与対策に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
第8条(実効性の検証)
	マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、統括部署による営業店、ＡＴＭ等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、継続的・組織的な態勢の充実に努めます。
第9条（顧客からの理解促進）
	顧客からの定期的な情報収集に向けて、当金庫のホームページ、営業店、ＡＴＭ等を活用して、顧客からの理解を得るための周知、広報活動に取組みます。

以　上