皆さまには、平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
　2022年の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されたことに伴い、サービス関連消費やインバウンド需要が増加するなど、全体として持直しの動きがみられ、徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢等に起因する国際的な原材料価格の高騰などを背景とした物価高や、欧米諸国によるインフレ抑制のための金利引上げ等の動向が日本経済に与える影響が懸念され、依然として不確実性が高い状況が続いております。
　また、日本銀行が2022年12月に長期金利の変動許容幅を±0.25％程度から±0.5％程度に広げて金融緩和の姿勢を修正しており、今後の金融政策のスタンスの変化に注視していく必要があります。
　このほか、ウクライナや台湾をめぐる欧米と中露の関係は緊張を増しており、地政学リスクが一層高まっている状況にあります。
　地域経済に目を向けると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた旅行需要を喚起するため山陰両県で実施された「We Love 山陰キャンペーン」や全国旅行支援等の効果により、鳥取砂丘などの観光地や県内各地の温泉の入客数がコロナ前の水準に回復しつつあります。
　2022年度は、コロナ禍にあって訪問活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症の流行長期化により疲弊したお取引先への本業支援や、コロナ禍においてニーズが増加しているWEB完結ローンの拡充など、お客さまのニーズに応じた様々な金融サービスの提供に取り組んでまいりました。
　業績につきましては、預金残高は1,938億89百万円、貸出金残高は1,045億52百万円となり、収益面ではコア業務純益は7億93百万円、当期純利益は1億23百万円を確保することができました。これもひとえに皆さまのご支援の賜と、心より感謝申し上げます。
　2023年度は、“とりしん共創共生3か年計画NEXT”の最終年度です。ポストコロナ時代の新しい未来を目指して、お取引先に対する経営改善、事業再生、事業転換、事業承継、DX導入の支援など、お客さまの課題やニーズを踏まえ、「伴走型金融支援」を役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
　今後とも、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2023年7月