経営情報
ごあいさつ
理事長 田村 博信
平素より、鳥取信用金庫に格別のご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、2024年度のわが国経済は、春闘賃上げによる所得環境が改善するなか、堅調な設備投資や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続きました。加えて、日本銀行が17年振りに政策金利の引き上げに踏み切り、「金利ある世界」が到来するなど、大きな節目となりました。
世界経済に目を転じると、米国経済をはじめ底堅い成長を見せ、全体としては安定的に推移しましたが、ウクライナ侵攻や中東情勢の長期化、アメリカと中国の対立など国際的な政治情勢の動向次第では、サプライチェーンの混乱や資源・鉱物価格の高騰を引き起こす可能性があり、依然として不確実性が高い状況が続いています。
地域経済に目を向けると、当金庫の主要取引先である中小企業の皆さまは、人口減少や少子高齢化などを背景に、経営者の高齢化や後継者難、慢性的な人手不足といった構造的な問題が顕在化し、さらにデジタル化への対応や脱炭素への取組みといった新しい経営課題にも直面しています。
こうした中、2024年度は、中期経営計画「未来へつなぐ変革への挑戦」のスタートの年度となりました。これまでの取組みを振り返りますと、事業者の皆さまへの伴走支援と職域サポート契約先への取引深耕を通じ、地域や中小企業、個人の課題解決に資するソリューションの提供に取り組んでまいりました。
事業者の皆さまに対しては、多様化する課題解決ニーズへの対応として、創業支援、経営改善支援、販路開拓支援等のサポートに取り組んでまいりました。また、個人の方々に対しては、資産形成ニーズの高まりに対応するため、職域サポート契約先の従業員さま向けの資産形成セミナーを開催し、従業員の皆さまとの接点を強化してまいりました。
また、DX推進による業務改革として、信用金庫業界に蓄積されたデータを活用する共同化システム「しんきんDB」を導入し、EBMソリューション活用による顧客満足度の向上と営業活動の効率化を進め、Face to Faceを通じた課題解決営業を強化していく態勢を強化し、ライフプランに応じた様々な金融サービスの提供に取り組んでまいりました。
業績につきましては、預金残高は1,944億70百万円、貸出金残高は1,027億92百万円となり、収益面ではコア業務純益は10億64百万円、当期純利益は1億58百万円を確保することができました。これもひとえに会員・取引先をはじめ、地域の皆さまの変わらぬご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。
2025年度は、中期経営計画「未来へつなぐ変革への挑戦」の2年目となります。本中計では、人・事業者・地域をつなぐハブとなり、地域の持続的発展に貢献していくことを基本理念として、「対話と傾聴」による伴走支援を実践していくことを通じて、役職員一丸となって各種施策に全力で取り組んでまいります。
今後とも、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
2025年7月