中期経営計画「未来へつなぐ変革への挑戦」の最終年度となる2026年度は、金利ある世界への回帰が進み、利鞘の改善機会となることが見込まれる一方、預金獲得競争の激化や資金調達コストの上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと想定されます。また、人口減少や事業者の高齢化といった地域の抱える構造的課題への対応も不可避となっています。
　今後の課題として、預金および貸出金等の本業に軸足を置いた経営基盤の確立が挙げられます。具体的には、給与受取口座及び年金受取口座の獲得等を通じ、粘着性の高い預金の増加を図るとともに、これらの取引基盤を活用した住宅ローン等を中心とする個人向け貸出の推進や職域取引の推進により、お客さまとの取引の一層の深化及び裾野の拡大を図り、安定的な営業基盤の構築に取り組んでまいります。また、事業者に対しては、資金繰り支援にとどまらず、本業支援を通じた経営課題の解決に取り組むことで、取引の深耕および貸出機会の創出を図ってまいります。
　これらの取組を支えるため、目利き力・提案力を備えた人材の育成を推進し、信用金庫らしい対面での温かみのある支援と非対面による利便性を両立させることで、お客さまとの接点強化及び取引深耕に繋げてまいります。また、金融政策の動向を踏まえたリスク管理に一層留意するとともに、特殊詐欺等の金融犯罪防止やサイバーセキュリティ対策の強化、マネロン・テロ資金対策についても引き続き着実に取り組み、持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保を図ってまいります。
　以上の諸課題を解決していくため、次の4つの重点施策を掲げ取り組んでまいります。