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事業再生ファンド「山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合」の設立について

平成25年1月

　このたび、鳥取信用金庫（理事長　藤本　英興）、鳥取・島根両県内の地域金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構、鳥取県信用保証協会および島根県信用保証協会を主たる出資者とする事業再生ファンド「山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合」を設立することとなりましたのでお知らせします。
　本ファンドは、鳥取・島根両県の中小企業再生支援協議会と連携し、再生に必要な資金の供給およびハンズオンを通じた継続的な経営支援を行うことにより、地域の経済活力や雇用について大きな役割を果たす中小企業の事業再生を実現することを目的としています。また、平成25年3月末の中小企業金融円滑化法終了を見据え、山陰両県を中心とした地域の中小企業の再生支援を強化し、地域経済の活性化を目指します。
　ファンドの規模は総額30億円で、中小企業基盤整備機構が15億円、鳥取信用金庫、鳥取・島根両県内の金融機関および信用保証協会とごうぎんキャピタル株式会社が合計15億円出資する予定です。本ファンドの運営については、ごうぎんキャピタル株式会社が行います。また、組合の意思決定機関として投資審査会を設置し、諮問委員会からの助言を受けることで、投資の中立性、透明性、公平性を維持した運営を行います。
　本ファンドは平成25年1月に設立し、中小企業再生に向けたファンドの活動を開始する予定です。

「山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合」の概要

ファンド総額	30億円
出資者	＜有限責任組合員＞ 中小企業基盤整備機構、鳥取銀行、山陰合同銀行、島根銀行、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、しまね信用金庫、島根中央信用金庫、日本海信用金庫、鳥取県信用保証協会、島根県信用保証協会 ＜無限責任組合員＞ ごうぎんキャピタル
設立時期（予定）	平成25年1月
期　間	8年（2年延長可能）

本件に関するお問い合わせ先