財産形成住宅預金｜貯める｜個人のお客さま

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財産形成住宅預金

平成29年5月1日現在

商品名（愛称）	財産形成住宅預金
ご利用いただける方	当金庫と財形貯蓄契約を締結しているお取引先企業の満55歳未満の従業員の方非課税（マル財）扱いの適用を受けることができる方。一人一契約のみになります。
預入方法	(1) 預入方法給与・賞与からの天引き預入となります。 (2) 預入金額 1000円以上 (3) 預入単位 1円単位 (4)預入期間 5年以上の期間、毎年1回以上定期的に預入いただきます。ただし、2年以上積立を中断することはできません。
払出方法	持家の新築、購入、増改築目的の場合のみ、払い出しが可能です。（新築、購入、増改築等の対象には制限があります。）住宅取得後1回の払い戻し、もしくは取得前後の2回の払い戻しが可能です。（払い戻し可能額や払い出し日には制限があります。）住宅目的以外の払い戻しの場合、全額払い出し（解約）となり過去5年の遡及課税が行われます。
利　息	(1) 適用利率お預け入れ時もしくは自動継続時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用いたします。 (2) 利払い方法払い戻しの際に、元金とともにお支払いいたします。 (3) 計算方法付利単位を1円として１年を365日とする日割計算を行います。
税　金	財形年金預金と合算で元利金合わせて550万円まで非課税となります。非課税枠を超過すると、発生する利息が全て課税扱いとなります。 20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）住宅目的以外の払い戻しの場合、過去5年の遡及課税が行われます。 20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％） ※復興特別所得税が課されます。
手数料	―
付加できる特約条項	―
預金保険制度	以下の預入期間に応じた中途解約利率により利息計算を行います。　6ヵ月未満　　　　　解約時の普通預金利率　6ヵ月以上2年未満　約定利率×20％　2年以上3年未満　　約定利率×40％（※約定利率は2年以上お預け入れいただいた場合の利率です。）
金利情報の入手方法	店頭の金利ボードをご覧いただくか、店頭でお問合わせください。
預金保険の適用	預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。くわしくは、店頭掲示ポスターをご覧ください。
苦情処理措置	本商品に関する苦情等は、当金庫営業日に、お取引の店舗もしくはお客様相談窓口（9時～17時、電話：0120-260-262）までお申し出ください。
紛争解決措置	東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記お客様相談窓口もしくは全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫お客様相談窓口もしくは全国しんきん相談所にお問合せください。
その他参考となる事項