次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について

当金庫では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたしました。

計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

内容

目標1 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

男性職員:計画期間中に1人以上取得すること。
女性職員:取得率80%以上を維持すること。

対策 平成27年度~ 男性の育児休業を取得できることを周知、また利用しやすい雰囲気を作る。
育児休業中の職員に対し、情報提供を行いスムーズに職場復帰出来る様支援していく。
育児休業制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

目標2 子を育てる職員に対し、仕事と育児を両立できるよう制度を周知し支援する。

対策 平成27年度~ 小学生未満の子を持つ職員に、時差勤務制度の利用を促す。

目標3 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを引き続き実施する。

対策 平成27年度~ 時間管理を徹底し、時間外労働を削減していく。
週1回のノー残業デーを設定し、各部署に周知し実施していく。

目標4 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

対策 平成27年度~ 学校等と連携を図り、就業体験の機会を提供していく。