退職金専用プラン

（令和元年10月現在）

投資信託セットプラン

退職金専用プラン「投資信託セットプラン」の概要
ご利用いただける方	退職金受取後1年以内の個人のお客さま ※ お申込時に退職金を受け取っている事実と、その受取時期を確認させていただきます。（退職所得の源泉徴収票または退職金の振込日・退職金金額が確認できる書類等をご提示ください。） ※ 他の金融機関で退職金をお受け取りになられた場合でも、本商品をご利用いただけます。 ※ 投資信託と円定期預金の同時申込に限ります。
投資信託
ご購入時金額	投資信託と円定期預金のお申込総額100万円以上（1円単位）かつ投資信託はお申込総額の20％以上 ※ 購入時手数料、消費税を含みます。 ※ 退職金受取額の範囲内となります。
対象となる投資信託の銘柄	当金庫取扱い全銘柄（つみたてＮＩＳＡ専用商品は除きます。）当金庫の「投資信託のご案内」をご覧ください。
その他	投資信託は投資元本を割り込むリスクを伴います。投資信託はご購入時等に手数料がかかります。詳しくは、投資信託に関するご留意事項、ＮＩＳＡに関するご留意事項をご覧ください。
定期預金
商品の種類	スーパー定期･大口定期預金 ※ 通帳式、自動継続でのお取り扱いとなります。
お預入期間	3ヵ月もの
お預入金額	投資信託と円定期預金のお申込総額100万円以上（1円単位）かつ定期預金はお申込総額の80％以下 ※ 退職金受取額の範囲内となります。
適用金利	年5.0％（税引後年3.98425％） ※ 適用金利は金利情勢等の大幅な変動により変更となる場合があります。 ※ 初回預入期間終了後は、自動継続でスーパー定期・大口定期預金（3ヵ月もの）に切り替わり、適用金利は継続時の店頭表示金利となります。 ※ お利息には20.315％注（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。（ただしマル優をご利用の場合を除きます。） ※ 継続を停止した場合のこの預金のお利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算します。注：税率は2037年12月31日までは復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％ですが、2038年1月1日以降は税率20％となります。現在の金利情報はこちらから
中途解約	この預金を満期日前に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数に応じた当金庫所定の期限前解約利率を適用します。
その他	ATM預け入れは適用外となりますので、ご注意ください。当金庫ですでにお預け入れいただいている定期預金を本商品に預け替えすることはできません。この預金は預金保険の対象となります。商品概要説明書を店頭にご用意しております。店頭表示金利については金利表示ディスプレイ、当金庫ホームページでご確認いただけます。

定期預金プラン

退職金専用プラン「定期預金プラン」の概要
ご利用いただける方	退職金受取後1年以内の個人のお客さま ※ お申込時に退職金を受け取っている事実と、その受取時期を確認させていただきます。（退職所得の源泉徴収票または退職金の振込日・退職金金額が確認できる書類等をご提示ください。） ※ 他の金融機関で退職金をお受け取りになられた場合でも、本商品をご利用いただけます。
商品の種類	スーパー定期・大口定期預金 ※ 通帳式、自動継続でのお取り扱いとなります。
お預入期間	3ヵ月もの
お預入金額	300万円以上(1円単位) ※ 退職金受取額の範囲内となります。
適用金利	年0.7％（税引後年0.557795％） ※ 適用金利は金利情勢等の大幅な変動により変更となる場合があります。 ※ 初回預入期間終了後は、自動継続でスーパー定期・大口定期預金（3ヶ月もの）に切り替わり、適用金利は継続時の店頭表示金利となります。 ※ お利息には20.315％注（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。（ただしマル優をご利用の場合を除きます。） ※ 継続を停止した場合のこの預金のお利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算します。注: 税率は2037年12月31日までは復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％ですが、2038年1月1日以降は税率20％となります。現在の金利情報はこちらから
中途解約	この預金を満期日前に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数に応じた当金庫所定の期限前解約利率を適用します。
その他	ATM預け入れは適用外となりますので、ご注意ください。当金庫ですでにお預け入れいただいている定期預金を本商品に預け替えすることはできません。この預金は預金保険の対象となります。商品概要説明書を店頭にご用意しております。店頭表示金利については金利表示ディスプレイ、当金庫ホームページでご確認いただけます。

NISAに関するご留意事項

NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人1口座（一金融機関）の開設となります。また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
当金庫のNISA口座内の株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入等した場合は、同一年中は勘定を変更できません。
NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
NISA口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価格は振替日の時価となります。
購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されます。
収益分配金はNISA口座を再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することとなります。
NISA口座で保有している株式投資信託を一度換金すると、その非課税投資枠を再利用できません。（短期間に売買等を行う投資手法は、NISA制度を十分に利用できないこともあります。）
非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、NISAの制度上のメリットを享受することはできません。
※本商品は一般NISAでのご利用になります。

投資信託に関するご留意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.30％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0．5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.804％（消費税込み）を運用管理費用として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。

記載内容は2017年4月30日現在の税制・関係法令などに基づき、記載をしております。
今後税務の取扱いなどが変わる場合もございますので記載の内容・数値などは将来にわたって保証されるものではありません。

お申込みの際にはお届印、ご本人さま確認資料（顔写真付き）、個人番号カード（または通知カード）をご持参ください。
詳しくは当金庫店頭窓口または営業担当までお問い合わせください。

商号等：千葉信用金庫
登録金融機関関東財務局長（登金）第208号