次世代育成支援対策推進法への取組み

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。

計画期間

2024年4月1日〜2025年3月31日の1年間

取組み内容

①目標1「ノー残業デーの実施徹底」

2024年4月〜	職員への理解を深めるために、目的や意義などを事務連絡等で周知する。
2024年4月〜	ノー残業デー実施報告を検証し、実施を徹底する。

②目標2「メモリアル休暇（1日）の取得促進（報告を義務付ける）」

2024年4月〜	メモリアル休暇取得予定表の提出を義務付ける
2025年1月〜	取得状況を検証し、取得を促進する。

③目標3「子どもの出生時における父親の休暇の取得促進」

2024年5月〜	職員への理解を深めるために、特別休暇（配偶者の分娩時2日）の取得の目的や意義などを事務連絡等で周知する。
2024年5月〜	対象男性職員へ個別案内を実施する。

④目標4「男性の育児休業取得促進」

2024年5月〜	対象男性職員へ、育児休業規程の内容について個別案内を実施する。
2024年5月〜	対象男性職員へ、短期の取得も可能であることを助言する。