女性活躍推進や仕事と子育ての両立支援への取り組み

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年計画）

計画終了年度において、係長級（支店長代理・調査役）以上にある者に占める女性職員の割合を23％以上にする。

＜取組内容と実施時期＞
令和7年4月～庫内研修や外部研修等により、若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介や、ロールモデルとなる女性管理職と女性職員との交流機会の設定等によるマッチングを実施する。

計画終了年度において男女の平均継続勤務年数の差異を90％以上にする。

＜取組内容と実施時期＞
令和7年4月～庫内通知文書や庫内研修等により、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発や、利用可能な両立支援制度に関する職員への周知徹底、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージの形成を図る。

当金庫における女性活躍推進への取り組みに関する情報は、厚生労働省が運営するサイト「女性の活躍推進企業データベース」に掲載しています。

令和7年4月1日～令和9年3月31日（2年計画）

男性職員・・・計画期間における取得率を70％以上とする。
女性職員・・・計画期間における取得率を95％以上とする。

＜取組内容と実施時期＞
令和7年4月～庫内通知文書等により、育児休業制度に関する周知を図り、男性職員でも育児休業を取得しやすい風土を醸成する。
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施。

フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を5.5時間未満とする。

＜取組内容と実施時期＞
令和7年4月～庫内通知文書等により、ノー残業デーに関する周知を図り、職員がワークライフバランスを充実させやすい風土を醸成する。
各職場における毎月の時間外労働を把握・分析し、職員の適正配置に関する検討・実施。

正職員・・・73％以上
有期職員・・・85％以上

＜取組内容と実施時期＞
令和7年4月～庫内通知文書等により、年休取得推進に関する周知を図り、職員がワークライフバランスを充実させやすい風土を醸成する。

当金庫における仕事と子育ての両立支援への取り組みに関する情報は、厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」に掲載しています。