申込人等は、信用金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

（1）業務の内容

①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（2）利用目的

信用金庫は、信用金庫および信用金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。

①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

②法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため

⑭基金が与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため

⑮債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため

⑯その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
なお、信用金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。

○信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。

○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

１．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。

２．申込人等は、信用金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。

３．申込人等は、信用金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

１．申込人等は、信用金庫が、基金に、申込人等に関する下記（1）の情報を、基金における下記（2）の目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。

（1）提供する個人情報

第1条に基づき取得し保有する個人情報

（2）提供を受けた基金における利用目的

①与信判断のため

②与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため

③与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため

④取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

⑤宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため

⑥基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため

⑦その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため

２．申込人等は、信用金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、信用金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。

３．申込人等は、信用金庫の債権譲渡先が信用金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および信用金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、信用金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

１．信用金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および当同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条（2）⑩⑪に同意しない場合に限り、これを理由に信用金庫が本契約をお断りすることはありません。

２．信用金庫は、申込人等が第1条（2）⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

※本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。

１．申込人等（物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ）は、信用金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、信用金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。

２．申込人等は、別表1の個人情報（その履歴を含む）が信用金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

３．申込人等は、上記2.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

４．上記1.から3.に規定する個人信用情報機関は別表2のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（信用金庫ではできません）。

申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が信用金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。

１．信用金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項（別表を含む）を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて、変更できるものとします。

２．信用金庫は、上記1.の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。

３．上記1.2.にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。

別表1

信用金庫が加盟する個人信用情報機関の登録情報・登録期間

①全国銀行個人信用情報センター

②株式会社日本信用情報機構

別表2

信用金庫が加盟する個人信用情報機関の名称等

全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

以上　　　

（2019.11）