年齢55歳以上で、退職から1年以内に退職金を原資としてお預けいただく商品です。

1,000万円以上かつ退職金受取金額の範囲内でスーパー定期預金よりもお得な利率でお預け入れいただけます。

退職金専用定期預金「これから」

2024年9月9日（月）～2025年3月31日（月）

3,000万円以下かつ退職金受取金額の範囲内で、取扱期間中お一人様1回に限定。

※退職金お受取りから1年以内であれば、期間3ケ月の「退職金専用定期」の満期後、期間1年「退職金専用定期」への預け替えは可能です。

自動継続扱い（元金継続、元利継続）

満期日以降に一括して支払います。

付利単位をスーパー定期預金1円、大口定期預金1円とした1年を365日とする日割計算。

個人の利息には20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます。）

法人は総合課税となります。

※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税（0.315%）が付加されています。

なし

マル優の取扱いができます。

満期日前に解約される場合は、当金庫所定の中途解約利率を適用いたします。

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部（9時～17時、電話：0120-709840）にお申し出ください。

東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。

また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。

なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。

その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。

詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。

原則、お申込み時に退職所得の源泉徴収票等、退職日、退職金受取金額の確認できる資料をご提示いただきます。

上記適用金利は当初の預入期間のみの適用とし、満期日以降はスーパー定期（M）、大口定期預金の店頭表示金利を適用します。

預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の預金がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）