投資信託 - ためる・ふやす | 桑名三重信用金庫

投資信託にかかるご手数料等およびリスク、注意事項について

投資信託ご購入にあたっての注意事項

投資信託は預金・保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社等）が行います。
投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
ファンドによっては、換金期間、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむ得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンドの所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。
投資信託のお申込の際は、あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託説明書（交付目論見書）補完書面」等により内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」等は当金庫本支店にご用意しております。
投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
当画面は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法の基づく開示資料ではありません。
投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.500％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大1.958％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。したがって、投資信託は元本および利回り、分配金の保証はありません。
各商品等への投資にかかる手数料等およびリスクについては、当金庫の本支店に備えています、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずよくお読み下さい。

投資信託のしくみ

投資信託に関する主なリスク

※投資信託に関する主なリスクとして次のようなものがあります。次のリスクによりお客さまが損失を受けることがありますので、十分ご注意下さい。
（下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）

価格変動リスク

投資信託が組入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利変動リスク

金利の状況は絶えず変動します。債券も償還前に売却される場合には金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

為替リスク

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上りしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

信用リスク

組入れた有価証券の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク

有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

資産配分リスク

投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。各資産（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、国内リートおよび先進国リート）の資産配分は、均等とすることを基本とし、一定範囲内の変動に抑えます。

この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更などの影響を受けます。

また、老朽化・災害などの発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。当ファンドが投資するリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドが実質的に投資を行う新興国の通貨や株式、債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

特定口座についての留意事項

特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。当金庫で既に特定口座をご開設済の場合はお申込みになれませんのでご注意ください。
特定口座の開設は、個人のお客さまでかつ国内に居住されている方のみとなります。
特定口座の開設は、投資信託取引口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。なお、債券取引のみのお客さまは債券取引口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。
特定口座での所得金額の計算の基準日は受渡日となります。（お申込み日ではありません）したがって、特定口座の損益計算の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
特定口座を開設いただく前に行われた分配金や利子の支払い、または換金取引につきましては、特定口座内での所得金額の計算の対象とすることはできません。
特定口座開設後の国内公募株式投資信託、特定公社債などのご購入は、原則として特定口座を通じて行います。
特定口座に預け入れできるのは、国内公募株式投資信託、特定公社債などです。（当金庫では上場株式などは取扱いしておりません）
特定口座では、解約・償還損益および買取請求による譲渡損益が計算されます。また、「源泉徴収あり」の特定口座では分配金（普通分配金）、特定公社債などの利子などの所得金額も計算されます。
源泉徴収ありの口座でも、他の口座の上場株式などの譲渡損益の金額や配当などの金額と損益の通算をする場合や、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要です。
確定申告された場合は、配偶者控除、扶養控除などの適用に影響を与える場合があります。
国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告することで保険料が変わる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。
各商品等への投資にかかる手数料等およびリスクについては、当金庫の本支店に備えています、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずよくお読み下さい。

※平成31年度（令和元年度）税制改正に伴い、国税関係手続が簡素化されました。平成31（令和元年）年4月1日以後の申告書の提出の際、「特定口座年間取引報告書」等の添付が不要となりました。それに伴い、1年を通じて特定口座内で売却、分配金のお受取りがなかったお客さまには「特定口座年間取引報告書」は送付いたしません。何卒ご了承お願いいたします。

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