西武信用金庫は「SDGs宣言」等を掲げ、持続可能で望ましい地域社会の創出に向け、当金庫の事業活動を通じて地域の活性化に尽力しております。
当金庫は、国連において採択されたSDGsが目指す取組みに賛同し、信用金庫の本業を通じた地域の課題解決や次世代に配慮した持続可能な社会づくりに貢献していくことで、SDGsの達成に尽力します。
2020年2月1日
世界的な貧困や飢餓、天然資源の枯渇といった地球規模のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、2015年に国連総会で採択された『我々の世界を変革する(Transforming Our World):持続可能な開発のためのアジェンダ2030』に記載された2030年までの国際目標のことで、持続可能な開発目標を表す。
17の目標と169のターゲットで構成され、「経済」「社会」「環境」の3側面の調和による課題解決と繁栄を提唱し、『だれ一人取り残さない(Leave No One Behind)』をテーマに、2030年に向けた世界のあるべき姿を示している。国際的な目標というと縁遠いイメージがあるが、自治体や企業、諸団体、個人にいたる我々一人ひとり、すべてのステークホルダーが相互理解し協同的なパートナーシップのもと実行していくことが求められている。
当金庫は、持続可能な社会実現に向け
「経済」「社会」「環境」の3側面の調和による課題解決に努めます。
当金庫は、永年培ってきた連携力とノウハウを活かした「課題解決力」を上進し、地域の事業者、地域の多様な課題の解決をご支援することで、持続的な地域経済の発展および産業の活性化に貢献します。
当金庫は、福祉、教育、社会的弱者支援など地域・社会の課題解決に取組む地域の事業者、団体等に対するご支援や、地域の様々なステークホルダーとのパートナーシップを深め、地域の人々が安心して生活できる豊かで魅力ある持続可能な街づくりの実現に貢献します。
当金庫は、多様な課題・ニーズに対応できる「人財」の育成に注力します。また、役職員一人ひとりの個性に留意し、安心して活躍できる働きがいのある職場づくりと社会の実現に努めます。
リーダー育成のための「若手職員指導力強化研修」や、プロアクティブ人財育成のための「自立型人財育成研修」、超高齢化社会に対応した人財育成のための「認知症サポーター養成講座」など、適宜多彩な研修を開催しています。
職員一人ひとりが考え意見を持ち積極的に発言できる自立型人財を創出すべく、ファイナンシャルプランナー技能士や宅地建物取引士等の資格の取得や、任意通信講座によるスキルアップを推奨しています。
育児関連制度の充実(短時間勤務対象期間をお子さまの小学校卒業までとする)や、慣行の見直し(旧姓使用可)など、職員の要望を反映した改善に努め、すべての職員が個の能力を十分に発揮し安心して活躍することができるダイバーシティな職場環境の創出に努めています。
当金庫は、環境に配慮した事業活動に取組みます。また、環境活動に対する取組みを実施している地域の事業者、団体等をご支援することで、地域の環境保全に貢献します。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える私たち金融機関の行動指針です。
当金庫は、起草委員メンバーとして原則策定に携わり、2011年11月30日に信用金庫業界で初の署名を実施。「7つの原則」に基づく取組みの実践に努めております。
2011年11月30日
持続可能な社会の形成のため必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針。
環境省が事務局となり幅広い金融機関で構成される起草委員会のもと、2011年10月に策定されました。
303機関(2023年1月10日時点)が署名しており、署名金融機関は自らの業務内容をふまえ、可能な限り「7つの原則」に基づく取組みを実践します。
なお、本原則は策定当時(2011年)から国内外の環境金融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、見直しが図られております。2021年に
「原則棚卸タスクフォース(TF)」が設置され、当金庫は改定のためのメンバーとして参画。
2022年6月に「前文」および「7つの原則」が改定されました。
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
当金庫は、持続可能な社会の実現に向けて消費者庁が提唱する「消費者志向経営」を推進するため、「消費者志向自主宣言」を策定し取組んでおります。
2022年1月1日
西武信用金庫は、
①社会的責任を果たすために健全な経営をします。
②お客さまへの支援活動を通じて地域社会の発展に貢献します。
③一人ひとりの個性と能力を最大限発揮できる職場とします。
という「経営理念」のもと、地域企業や住民の皆さまの繁栄を希求する協同組織金融機関として、その使命を果たしてまいります。
西武信用金庫は、「SDGs 宣言」のもと、SDGs の達成に貢献するため
①経済 ②社会 ③環境 の 3 側面の調和による地域密着型の活動により地域の持続可能性を高めてまいります。
人と人とのコミュニケーションを大切に、お客さまのニーズにあった商品・サービスの提供に努めます。
SDGs宣言の「重点項目」の遂行により地域の持続可能性を高めます。
当金庫「倫理憲章」や「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」等のルール遵守を徹底します。
消費者志向自主宣言PDF版はこちら
【参考】取組状況について
「フォローアップ報告」はこちら
「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」にかかるKPIはこちら
「地域密着型金融の取組み状況」はこちら