重要なお知らせ詳細

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「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認に関するお願い

平成２５年４月１日より、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、「運転免許証」など による本人確認に加えて、
（１）「お取引の目的」
（２）「ご職業」（個人）、「事業内容」（法人）
（３）「主要株主等の氏名・住所・生年月日」等
の確認が必要になりますので、ご協力頂きますよう お願い申しあげます。

従来の確認事項に加えて、下記の確認が必要となります。

※１：登記事項証明書、印鑑証明書は、発行日から６ヶ月以内のものが必要です。定款は、確認日において有効なものが必要です。
※２：「主要株主等」とは、株式会社や有限会社などでは、２５％を超える「議決権」を持つ方を指します。また、合名／合資会社、公益／一般社団法人、医療法人などでは、代表権のある方を指します。

お客様へのお願い

改正「犯罪収益移転防止法」が施行される平成２５年４月１日以降、はじめて口座を開設される時やご融資を受ける時等は、既にお取引きいただいているお客様においても、一度は今回追加される確認事項の確認が必要になりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、当金庫職員までご相談ください。

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