消費税完納積金「納むくん」

消費税納付資金の積み立てを目的とした商品です。通常の定期積金より有利な金利を適用しておりますので、納税資金の計画的な準備にご利用ください。

商品のポイント	適用金利	固定金利、契約時のスーパー積金1年以下の店頭表示利率に上乗せした優遇利率を適用
	契約期間	6か月以上1年以内（消費税の納付月に満期を設定することができます。）
	掛込金額	毎月1万円以上、1万円単位

以下の表は、簡易課税制度適用事業者の方に向けて、業種別に積立目安月額を表示したものです。（国税庁のパンフレットより引用）
なお、業種別の積立目安月額の詳細につきましては、国税庁のホームページやチラシなどをご確認ください。

課税事業者の方へ、期限内納付のための納税資金の積立てをおすすめします。

（参考資料）簡易課税制度適用事業者の業種別の積立目安月額

区分		卸売業（第1種事業）		小売業など（第2種事業）		建設業、製造業など（第3種事業）		飲食店業など（第4種事業）		サービス業など（第5種事業）		不動産業（第6種事業）
みなし仕入れ率		90%		80%		70%		60%		50%		40%
売上に対する納税額の目安率		1.0%		2.0%		3.0%		4.0%		5.0%		6.0%
年間課税売上高	各月売上高	年額税額	積立目安月額	年額税額	積立目安月額	年額税額	積立目安月額	年額税額	積立目安月額	年額税額	積立目安月額	年額税額	積立目安月額
万円 1,000	万円 84	万円 10	万円 0.9	万円 20	万円 1.7	万円 30	万円 2.5	万円 40	万円 3.4	万円 50	万円 4.2	万円 60	万円 5.0
2,000	167	20	1.7	40	3.4	60	5.0	80	6.7	100	8.4	120	10.0
3,000	250	30	2.5	60	5.0	90	7.5	120	10.0	150	12.5	180	15.0

上記積立目安月額の計算については、簡便なものとするため、軽減税率が適用されるものは考慮していません。
第2種事業には、「農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）」を含みます。
第3種事業には、「農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）」を含みます。
第5種事業には、「金融・保険業、運輸通信業」が含まれます。
2022年4月1日現在のみなし仕入率に基づき、計算しています。

商品概要

商品名		消費税完納積金「納むくん」
対象となる方		法人・個人事業者
期間		6か月以上1年以内（消費税の納付月に満期を設定することができます。）
預入	預入方法	毎月の払込みは、普通預金または当座預金からの自動振替によるものとします。
	預入金額	1万円以上
	預入単位	1万円単位
払戻方法		満期日以降に一括して支払います。
利息	適用金利	固定金利契約時のスーパー積金1年以下の店頭表示利率に上乗せした優遇利率（年利回り）を適用します。
	利払方法	給付補填金(お受け取り利息)は満期日以降に一括して支払います。
	計算方法	付利単位を100円として、契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算します。
税金		個人の利息には20%（国税15%、地方税5%）の税金がかかります。法人の利息には国税15%の税金がかかります。（地方税はかかりません。） 2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
付加できる特約事項		満期金は原則、消費税の納付に使用して下さい。
中途解約時の取扱い		満期日前に解約した場合は、預入日から解約の日の前日までの期間について、解約日の普通預金利率により計算した利息とともに支払います。定期積金（スーパー）積金に準じて取扱します。
金利情報の入手方法		金利一覧をご覧ください。また、店頭の金利表示ボードまたは窓口でご照会いただけます。金利一覧はこちら
苦情処理措置・紛争解決措置		当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要をご覧ください。当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要はこちら
その他参考となる事項		払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間を繰延べるか、または約定年利回り(1年を365日とする日割り計算)の割合による遅延利息をいただきます。預金保険制度の保護対象預金です。決済性預金を除く預金（普通預金・定期預金・定期積金・貯蓄預金・通知預金等）を合算して元本1,000万円までとその利息等（定期積金の給付補てん金を含む）が保護対象となります。

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