NISA・つみたてNISA

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NISAとは

NISA（ニーサ）とは、2014年1月開始の「少額投資非課税制度」のことです。毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当金や売買益などを最長5年間非課税にする制度です。

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託などから得られる譲渡益や普通分配金が非課税となります。

  • 特定口座・一般口座では、上場株式などの譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • 2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のために、復興所得税0.315%が上乗せされます。
例えば

元本100万円を運用して、
5年後に150万円になったときの税金は・・・

  • 数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

3つのNISA制度の概要

  1. 播州信用金庫のNISA口座では投資信託のみが対象となります。
  2. 条件を満たす特定の商品に限定されています。
  3. 「つみたてNISA」と従来の「NISA（一般NISA）」の併用を行うことはできず、年ごとに選択することとなります。
  4. 「一般NISA」および「ジュニアNISA」において「5年間の非課税で保有できる期間」が満了した場合、新たな非課税枠に移管すること（ロールオーバー）が可能です。年末時点の時価が移管先の非課税枠（一般NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円）を超えていても全額、移管すること（ロールオーバー）が可能となります。
  5. 20歳に満たない場合でも、厚生年金被保険者であれば加入対象となります。

一般NISAのポイント

ポイント1

日本在住の
20歳以上の方が対象

ポイント2

毎年120万円の
非課税枠

ポイント3

対象となる金融商品は
株式投資信託など

ポイント4

譲渡益・普通分配金が
最長5年間非課税

ポイント5

非課税枠は
最大600万円

一般NISAの制度概要

制度継続期間は、2014年～2023年の10年間

一般NISAの活用法

お客さまの投資スタイルに合わせて、投資するタイミングや回数、ファンドを決めることができます。

一般NISA口座開設に必要な書類など

一般NISA口座の開設には、「当庫の普通預金口座」および「当庫の投資信託口座」が必要です。
また、投資信託口座をお持ちの場合でも、個人番号（マイナンバー）のお届けがない場合は、「個人番号（マイナンバー）の届出」が必要となります。

お申込みは、お近くの播州信用金庫へお越しください。

  • 普通預金口座

投資信託口座

お申込み時にお持ちいただくもの

  • 当庫普通預金口座の
    お届印

  • 普通預金通帳
    （総合口座通帳含む）

  • 個人番号（マイナンバー）

    ・個人番号カード・通知カード・住民票の写し（原本）など（個人番号が記載されたもの）

  • いずれか1つ（顔写真付き）

    • 個人番号カード
    • 運転免許証
    • パスポート　など

  • または

  • いずれか2つ（顔写真なし）

    • 各種健康保険証
    • 住民票の写し（原本）
    • 年金手帳　など
  • 口座開設時にお申込書にご署名、ご捺印いただき、本人確認書類をご提示ください。
  • 投資信託口座を開設済みの方でも、個人番号（マイナンバー）の届出がお済みでない方は、「個人番号（マイナンバー）の届出」が必要です。
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お申込みが完了しましたら、後日、お客さまに当庫より「一般NISA口座開設のご案内」を郵送いたします。

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一般NISA口座の運用開始

一般NISA口座でのお取引が可能となります。

NISA（少額投資非課税制度）に関する留意事項

  • NISA（少額投資非課税制度）口座の開設は、日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上のお客様が開設できます。1人1口座に限られ、複数金融機関に申し込むことはできません。
  • 本制度の対象となる商品には、公募株式投資信託、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などがありますが、当金庫ではそのうちの公募株式投資信託を取扱っています。
  • 各年120万円の非課税投資枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 特定口座や一般口座からNISA口座へ移管することはできません。
  • 他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
  • NISA口座で収益分配金を再投資する場合には、再投資時の属する年の非課税枠を使用することになります。
  • 非課税口座内で保有している投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
  • 公募株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。

    ※今後の税制改正等により、記載内容が変更となる場合があります。

投資信託に関する注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
  • 当サイト資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等　播州信用金庫
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第76号
加入協会　日本証券業協会

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