注意事項について

1. 投資信託は預金、保険契約ではありません。
2. 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
3. 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
4. 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
5. 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
6. 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
   また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
7. 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
8. 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
9. 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
10. 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.24％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
    換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。
    また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.972％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。
    その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
    なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
11. 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
    なお、上記書類は当金庫本支店等にご用意しております。
    

    店舗のご案内

12. また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
13. 交付目論見書は、当金庫の本支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。

収益分配金に関する留意事項

• ・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• ・ 分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• ・ 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

※｢毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明｣（133KB）

リスクについて

1. 株価変動リスク

投資信託が組入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下落する要因となります。

2. 金利変動リスク

金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

3. 信用リスク

組入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合またはファンドの基準価額が下落する要因となります。

4. 為替リスク

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、基本的に当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

5. 流動性リスク

有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下落する要因となります。

6. カントリーリスク

投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

7. 不動産投資信託（リート）に関するリスク

リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々のリートは一般の法人と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

または、最寄りの愛媛信用金庫窓口まで店舗のご案内