個人向け国債
個人向け国債は、個人の方のみを対象に日本国が発行する債券です。
【募集を締め切りました】
次回の個人向け国債3年・5年・10年の募集期間は
令和6年12月5日(木)~令和6年12月30日(月)です。
- (注)平成25年1月以降に受け取る利子については、復興特別所得税を付加した20.315%分の税金が差し引かれます。
個人向け国債の商品性の比較
分類
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金利タイプ
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変動金利 |
固定金利 |
満期
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10年 |
5年 |
3年 |
金利水準※1
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基準金利
×0.66※2 |
基準金利
-0.05※3 |
基準金利
-0.03※3 |
金利の下限
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0.05% |
利子の受け取り
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半年毎に年2回 |
発行頻度
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毎月
(年12回) |
購入単位
(販売価格)
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最低1万円から1万円単位
(額面金額100円につき100円) |
償還金額
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額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ) |
中途換金
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発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能※4
直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。 |
- ※1 国債の利子は、受取時に20%分(平成25年1月以降に受け取る利子については20.315%)税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については税務署などにお問い合わせください。
- ※2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。
- ※3 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
- ※4 中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。
個人向け国債のお申込み
ご用意いただくもの
- ■ ご購入代金
- ■ ご印鑑
- ■ ご本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
- ■個人番号(未告知の場合)
- ※ 国債の券面を発行せずにペーパーレスで記録・管理をいたします。
個人向け国債のメリット
個人向け国債は、個人の方のみを対象に日本国が発行する債券です。
国が満期での元本(額面)や半年ごとの利子の支払いに責任を持つ、安全性の高い金融商品です。
- メリット1
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購入単位1万円
- 最低預入単位が1万円と小口です。
- 個人が気軽に購入いただけます。
- メリット2
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金利のタイプが3種類に
- 固定金利(満期3年)と固定金利(満期5年)と変動金利(満期10年)があります。
- ※ 個人向け国債は最低年利0.05%の金利保証
- メリット3
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利払いは年2回
12月発行の個人向け国債は、6月と12月の15日に利子が受け取れます。
(休日の場合は翌営業日)
- メリット4
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満期前でも額面で
- 満期前の換金も、額面金額で買い取ります。
ただし、一定の受取り済利息(税引後)相当額が差し引かれます。
また、原則、発行の一定期間は換金できません。
リスクと手数料
個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- ※ 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- ※ 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
- ※ 個人向け国債の中途換金調整額の計算方法の変更について
個人向け国債の所有者は満期前に中途換金する場合、中途換金調整額が発生いたします。この中途換金調整額について、平成25年1月10日以降に国が買い取るものから既発債も変更となります。
- (注)購入時に初回の利子の調整額の払い込みがある場合は、上記の中途換金調整額から初回の利子の調整額(税引前)相当額を差引きます。
または、最寄りの愛媛信用金庫窓口まで店舗のご案内