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預金商品

投資信託

商号等：吉備信用金庫　登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

投資信託商品のご案内

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。 投資信託は元本および利回りの保証はありません。 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書類等は当金庫の投資信託取扱い窓口にご用意しています。 また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託とは

投資信託は多くのお客様からお預かりした資金をひとつにまとめ、それを運用の専門家である投資信託会社が株式や公社債などに分散投資し運用損益をお客様に分配する商品です。預金とは異なり元本の保証はありませんが、資産運用として注目を集めている金融商品です。 値動きのあるものに投資しますので、短期の価格変動にあまり惑わされず、中長期の運用を心掛けることにより大きな収益機会を得られるといわれています。また、大きな収益を目指すファンドはリスクも大きくなりますので、投資目的に合ったファンド選択が重要になります。

投資信託の仕組み

多くの投資家から集められた資金は、販売（各取扱金融機関）、運用（委託会社＝投資信託会社）、分別管理（受託会社＝信託銀行）と、それぞれ専門家役割を分担し、より厳正で効率的な運営を実現しています。

●資産運用にあたり考えておきたいこと・・・

資金の性格 目　的 適用例 流動性 いつでも引き出せる資金 生活費や急な出費等 普通預金・貯蓄預金等 安全性 将来使う予定がある資金 ご結婚・教育・住宅購入資金等 定期預金・個人向け国債等 収益性 当面使う予定のない余裕資金 リスクを勘案しても今後のために 積極的に増やしたい資金 投資信託等

●お客様にご負担いただく主な費用は下記のものがあります

ご購入時 お申込手数料 （直接的） ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、本商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額です。 保有中 運用管理費用 （信託報酬） （間接的） 保有時に間接的にご負担頂く費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、本商品一覧表に記載の料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。 その他 （間接的） 売買委託手数料（運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料）、監査費用（投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受けるための費用）などがかかります。ファンド毎に異なりますので、詳しくは目論見書でご確認ください。 換金時 信託財産留保額 （直接的） ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、本商品一覧表に記載の料率を乗じた金額です。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。

※その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託の主なリスク　（下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況に変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。ご購入ファンドのリスクについては目論見書でご確認ください。

価格変動リスク 投資信託が組み入れている株式等の価額は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。 組み込まれている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。 金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。 一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。 信用リスク 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。 発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価額がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。 為替リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。 流動性リスク 有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。 一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。  カントリーリスク 海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。  不動産投資信託のリスク 不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。  株式市場リスク 内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

投資信託のメリットは

●メリット1 分散投資の効果

複数の銘柄に資金を分散して投資することにより、リスクを抑えた運用を目指すことができます。 例えば、株式に投資する場合、ひとつの銘柄に投資すると個別要因により価格は大きく変動しますが、複数の銘柄に分散して投資すると、全体への影響を小さく抑えることができます。通常、債券などに分散投資するには多額の資金が必要となりますが、投資信託では多くの投資家から資金を集めることにより、分散投資を可能にしています。投資信託ではファンドの運用方針に基づき投資信託会社が効率的な分散投資を行っています。

●メリット2 専門家による運用

株式や債券で収益をあげるには専門的な知識や情報が必要になりますが、投資信託では投資信託会社がお客様に代わり運用していますので、投資経験のない方や時間の取れない方でも運用を任せることができます。

●メリット3 少ない資金で購入できる

株式や債券での運用は大きな資金が必要ですが、投資信託は多くのお客様の資金をまとめて運用しますので、１万円程度から購入することができます。

投資信託商品一覧表の主なリスクについて

投資信託商品一覧表の各ファンドには【主なリスク欄】に記載の下記番号に該当するリスクがあります。
各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧ください。

• 主に国内債券を
  投資対象とするファンド

  金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  
  

• 主に海外債券を
  投資対象とするファンド

  金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

• 主に国内株式を
  投資対象とするファンド

  組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

• 主に海外株式を
  投資対象とするファンド

  組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

• 主に国内不動産投信を
  投資対象とするファンド

  組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

• 主に海外不動産投信を
  投資対象とするファンド

  組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

※投資対象分類については当金庫独自の分類です。

投資信託商品一覧表

当金庫では、お客様の資金運用ニーズに的確にお応えできるように投資信託の取扱を行っております。

「毎月分配型」投資信託に関するご留意事項（pdf）

ファンド名 投信会社 主な リスク 主 に 債 券 で 運 用 国 内 しんきん公共債ファンド ［ 愛称：ハロー・インカム ］ しんきんアセットマネジメント投信 国 内 外 グローバル・ソブリン・オープン （毎月決算型） 三菱UFJ国際投信 海 外 DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース） ［ 愛称：ハッピークローバー ］ アセットマネジメントOne DIAM高格付インカム・オープン（1年決算コース） ［ 愛称：ハッピークローバー1年 ］ アセットマネジメントOne ニッセイ高金利国債券ファンド ［ 愛称：スリーポイント ］ ニッセイアセットマネジメント 資 産 複 合 で 運 用 国 内 外 しんきん3資産ファンド（毎月決算型） しんきんアセットマネジメント投信 しんきんグローバル6資産ファンド（毎月決算型） しんきんアセットマネジメント投信 しんきん世界アロケーションファンド ［ 愛称：しんきんラップ（安定型）］ しんきんアセットマネジメント投信 リスク抑制世界8資産バランスファンド ［ 愛称：しあわせの一歩］ アセットマネジメントOne 主 に 株 式 で 運 用 国 内 しんきんインデックスファンド225 しんきんアセットマネジメント投信   しんきん好配当利回り株ファンド（3ヵ月決算型） ［ 愛称：四季絵巻 ］ しんきんアセットマネジメント投信 トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド 三井住友DSアセットマネジメント 海 外 ダイワ・インド株ファンド ［ 愛称：パワフル・インド ］ 大和アセットマネジメント しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型） しんきんアセットマネジメント投信 主 に 不 動 産 投 信 で 運 用 国 内 しんきんJリートオープン（毎月決算型） しんきんアセットマネジメント投信 しんきんJリートオープン（1年決算型） しんきんアセットマネジメント投信 国 内 外 三井住友・グローバル・リート・オープン ［ 愛称：世界の大家さん ］ 三井住友DSアセットマネジメント 海 外 新光US-REITオープン ［ 愛称：ゼウス ］ アセットマネジメントOne 主 に 株 式 で 運 用 国 内 たわらノーロード日経225 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne   たわらノーロードTOPIX 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne 海 外 たわらノーロード先進国株式 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne たわらノーロード先進国株式 〈為替ヘッジあり〉 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne たわらノーロード新興国株式 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne 資 産 複 合 で 運 用 国 内 外 たわらノーロードバランス （8資産均等型） 【つみたてNISA】専用 アセットマネジメントOne

[ご参考] 下記商品は新規買付を停止しております。

・ニッセイ／パトナム・インカムオープン ・ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン ・三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド ・DIAM高格付外債ファンド［ 愛称：トリプルエース ］ ・DIAM新興資源国債券ファンド［ 愛称：ラッキークローバー ］

定時定額購入サービスについて

きびしんでは、毎月決まった日にご指定の金額を預金口座から引き落とし投資信託を購入する定時定額購入サービスを実施しています。毎月のご購入は１万円からで、ボーナス月などの増額も可能です。ただしつみたてNISAで購入の場合は上限3万3千円でボーナス月などの増額はできません。

●ポイント

有価証券などに投資する場合に価格の安いのはいつの時点なのかを判断することは非常に難しいものですので、一度に全額を投資するのではなく購入時期を分散することにより、価格の高い時期に購入してしまうリスクを抑えることを「時間分散」といいます。定時定額購入サービスでは、定期的に一定の金額を購入することにより時間分散効果が得られます。また、定期的に一定の金額を購入することを「ドルコスト平均法」と呼びますが、定期的に一定の口数を購入する場合に比べて平均購入単価を低く抑える効果があります。 定時定額購入サービスを利用して日々の価格変動にかかわらず毎月着実に投資していくことは、長期的な資産形成を図っていく上で極めて有効な投資方法のひとつになると思われます。

つみたてNISAおよびNISAの概要

つみたてNISA NISA 運用方法 定時定額買付 通常買付および定時定額買付 利用可能者 20歳以上 口座開設数 原則1人1口座 非課税対象 分配金および売買益等 投資可能期間 平成30年〜49年（20年間） 平成26年〜35年（10年間） 非課税期間 20年間 5年間 投資上限額 40万円／年 （20年間で最大800万円） 120万円 （5年間で最大600万円） 途中売却 自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可） 対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託（ETF） 上場株式、投資信託（ETF、REIT） 両制度の関係 つみたてNISAまたは一般NISAのどちらかを選択

●つみたてNISA専用商品の選定理由

○信託報酬がおおむね最低水準であること。 ○わかりやすい商品性であること ・日本や世界の経済成長を享受するため、日本及び海外の株式市場の代表的なインデックスに連動することを目指す商品です。 ・対象商品6本のうちバランス型投信を除く5本についてはインデックス投信（パッシブ投信）であることから、値動きがわかりやすく、初心者における投資についても適しています。 ・バランス型投信については、内外の株式・債券・不動産に関する指定インデックスを組合せて、投資対象資産や地域の分散投資を行うことで、安定的な資産の成長を目指しています。