預金保険制度について

預金等の保護の範囲について

金融機関が破たんしたときに預金保険で保護される預金等（「付保預金」といいます）の額は、保険の対象となる預金等のうち、「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金）に該当するものは全額、それ以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等となります。

保護の範囲

定期預金等の保護の範囲

• 定期預金等については、預金者一人あたり、一金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されます。なお、1,000万円を超える部分であっても破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされる場合があります）。
• 1つの金融機関に同じ預金者が複数の定期預金等を持っている場合は、それらの残高を合計（「名寄せ」といいます）して、元本1,000万円までとその利息等が保護対象になります。なお、法人の場合、本社・支店・営業所はまとめて一預金者として名寄せされます。

• 預金保険法では、万一の破綻の際に迅速に預金等の払戻しが受けられるよう、金融機関は平時から「名寄せ」等のために必要なデータ等を準備しておくことが義務付けられています。このため、金融機関から預金者のみなさまに必要なデータ(法人の設立年月日、個人の生年月日等)のご確認をさせていただくことがあります。

預金保険制度の対象機関

当金庫を含め、預金保険制度の対象となる金融機関は日本国内に本店のある以下の金融機関です。

• 預金等をされますと預金者、金融機関および預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。
• 農協、漁協、農林中央金庫等は、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。
• 上記金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は、預金保険制度の対象外になります。