経営者保証に関する取組方針

　当金庫では、「経営者保証ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。

お客様が融資等資金調達のお申込をした場合、当金庫では、お客様のガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利上乗せ等）を活用する可能性について、お客様の意向を踏まえたうえで検討いたします。
上記の検討をおこなった結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客様の理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明をおこないます。
経営者保証を提供いただく場合、お客様の資産および収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。
お客様から既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討をおこなうとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明をおこないます。
事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明をおこないます。
　また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。
お客様からガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

2023年9月1日　おかやま信用金庫　理事長　桑田真治

金融機関コード 1732

経営者保証に関する取組方針