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カードローン契約規定

申込者は、株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）の保証のもと、表記金融機関（以下「金融機関」という）とのカードローン取引（以下「本取引」という）をすることについて、次の通り契約（以下「本契約」という）を締結します。
第１条（契約の成立）
１．本契約は、申込者からの申込みを金融機関が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。
２．本取引による個別の借入契約は、金融機関からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。
第２条（取引方法）
１．本取引は、本契約に基づき開設されるカードローン口座を使用する当座貸越取引とし、当該口座は金融機関本支店のうち何れか１ヵ所のみで開設できるものとします。
２．金融機関は、本取引に使用するための「カードローンカード」（以下「ローンカード」という）及び「カードローン通帳」（当座貸越取引明細帳）（以下「通帳」という）又は、「ローンカード」及び「カードローン明細票」（以下「明細票」という）を発行するものとします。ローンカード発行に当たっては金融機関の定める手数料を支払います。
３．申込者は、別に定める場合を除き、ローンカードを使用して現金自動支払機又は現金自動預入支払機等から出金する方法により本取引を行うことができるものとします。
４．ローンカード、現金自動支払機及び現金自動預入支払機の取扱いについては、別に定める「カードローンカード規定」によります。
５．本取引の返済用口座は、申込者が指定した申込者名義の預金口座（以下「指定口座」という）とします。
第３条（取引期間）
１．申込者が本取引を行うことができる期間（以下「カード取引期間」という）は、契約成立日から表記期間後の応当日の属する月の表記約定返済日（休日の場合はその翌営業日）又は契約成立日から表記期間後の応当日の属する月の月末の何れかとし、金融機関が定めるものとします。但し、カード取引期間満了日までに金融機関が申込者にカード取引期間を延長しない旨を通知しなかった場合には、カード取引期間は更に同期間延長されるものとし、以降も同様とします。
２．カード取引期間満了日までに金融機関が申込者にカード取引期間を延長しない旨を通知した場合は、次の通りとします。
（1）申込者は、ローンカードを金融機関に返却します。
（2）申込者は、カード取引期間満了日の翌日以降、ローンカードを使用した当座貸越を利用できないものとします。
（3）貸越元利金は本契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。
（4）カード取引期間満了日に貸越元利金がない場合は、カード取引期間満了日の翌日に本契約は当然に解約されるものとします。
第４条（貸越極度額）
１．本取引の貸越極度額は、金融機関及び保証会社の審査の上決定されるものとし、金融機関が表記貸越極度額欄に記入する貸越極度額に従います。
２．金融機関がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて申込者に当座貸越を行った場合も、本契約の各条項が適用されるものとし、申込者は、金融機関から請求があったときには当該極度額を超過した金額を直ちに返済するものとします。
第５条（利息、損害金）
１．貸越金の利息は、毎月金融機関所定の日に表記所定の利率によって計算の上、貸越元金に組入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365（又は366）の算式により行うものとします。
２．申込者が金融機関に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、表記損害金率（年365日（又は366日）の日割計算）とします。
第６条（約定返済）
１．申込者は、毎月約定返済日に貸越極度額又は当座貸越借入金残高に応じて表記約定返済額を支払うものとします。但し、前月同日現在の貸越残高が約定返済金額に満たない場合には、前月同日現在の貸越残高を約定返済額とします。
２．申込者は、前項にかかわらず、返済日前日における当座貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合、返済日前日における当座貸越残高の全額を返済します。
第７条（約定返済金等の自動引落し）
１．前条による約定返済は自動引落しによるものとします。申込者は、毎月返済日までに指定口座に返済金相当額以上の金額を預入れるものとし、金融機関は返済日に申込者の普通預金通帳（総合口座通帳を含む）及び同払戻請求書なしで自動引落しの上、返済にあてるものとします。
２．金融機関は、万一、申込者の前項の預入が遅延した場合には、当該預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
第８条（随時返済）
１．申込者は、第６条の規定にかかわらず、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
２．前項の随時返済は前条の自動引落しによらず、申込者が直接金融機関の店頭において申出するか現金自動預入支払機を使用する方法により行うものとします。
第９条（諸費用の引落し）
申込者は、本取引に関して申込者が負担すべき費用が金融機関所定の日に指定口座から自動引落されることに予め同意します。
第１０条（即時支払）
１．申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から通知、催告等がなくても貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金を一括弁済します。尚、この場合、申込者は、金融機関からの通知・催告なしに直ちに本契約を解約されても異議はないものとします。
　（1）第６条に定める返済を遅延し、次の約定返済日に至るも返済しなかったとき。
　（2）支払の停止、破産、民事再生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき。
　（3）債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
　（4）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
　 （5）申込者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
　（6）住所変更の届出を怠るなどにより、金融機関において申込者の所在が不明になったとき。
　（7）保証会社の保証の取消があったとき。
２．申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から請求があり次第貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金を一括弁済します。
　（1）申込者が金融機関に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
　（2）申込者が金融機関との取引約定の一つにでも違反したとき。
　（3）本契約に関し申込者が金融機関に虚偽の資料提供又は報告をしたとき。
　（4）前各号のほか金融機関又は保証会社において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第１１条（解約、中止）
１．金融機関は、申込者において前条各号若しくは第１９条第１項、第２項各号の事由があるとき又は申込者の信用状態の変動を理由として保証会社から金融機関に対して申入れがあったときには、いつでも本契約に基づく貸越を中止し又は本契約を解約することができるものとします。
２．申込者は、いつでも本契約を解約できるものとします。この場合、申込者は金融機関所定の書面により金融機関に通知します。
３．申込者は、前２項により本契約を解約した場合には、金融機関に対して直ちに貸越元利金を弁済します。
第１２条（金融機関からの相殺）
１．金融機関は、申込者が本契約に基づき金融機関に負担する債務を返済しなければならない場合には、その債務と申込者の預金その他の債権とを、その債権の履行期限にかかわらずいつでも相殺することができます。
２．金融機関は、前項の相殺ができる場合には、申込者に対する事前の通知を省略し、申込者に代って諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。
３．前２項によって相殺する場合、債権債務の利息、損害金等の計算期間は相殺実行の日までとし、その利率、料率は金融機関の定めによるものとします。
第１３条（申込者からの相殺）
１．申込者は、弁済期にある申込者の預金その他の債権と本契約に基づく申込者の債務とを、対当額で相殺することができます。
２．申込者は、前項により相殺する場合、書面で通知するものとし、当該書面には申込者が金融機関に届出た印鑑を押印して提出するものとします。
３．前２項によって相殺する場合、債権債務の利息、損害金等の計算期間は相殺通知到達の日までとし、その利率、料率は金融機関の定めによるものとします。
第１４条（充当の指定）
１．金融機関から相殺をする場合に、申込者において本取引による債務の他に、金融機関との取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充当するかを指定することができ、申込者は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．申込者から返済又は相殺をする場合に、申込者において本取引の他に金融機関との取引上の他の債務があるときは、申込者はどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。尚、申込者がどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、申込者はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．金融機関は、前項の申込者の指定により、金融機関の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、異議を述べ、前項に関わらず、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができるものとします。
４．金融機関は、第２項の尚書又は前項によって指定する申込者の債務について、その期限が到来したものとして、相殺することができるものとします。
第１５条（危険負担・免責条項等）
１．申込者は、申込者が金融機関に差入れた証書等が、事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失又は損傷した場合には、金融機関の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。尚、申込者は、金融機関から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。
２．金融機関は、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影（又は暗証番号）をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑（又は暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負わないものとします。
３．金融機関の申込者に対する権利の行使、保全に要した費用は、申込者の負担とします。
第１６条（届出事項の変更等）
１．申込者は、氏名、住所、印章、電話番号、職業、取引目的その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により金融機関に届出します。尚、申込者は、金融機関が当該変更事項を保証会社に通知することを予め異議なく承諾するものとします。
２．申込者は、前項の通知を怠り、金融機関からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、金融機関が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。
第１７条（成年後見人等の届出）
１．申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
２．申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。
３．申込者又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に届出るものとします。
４．申込者又はその代理人は、前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。
５．申込者又はその代理人は、前各号の届出により、金融機関から本取引を解約又は制限されても異議ないものとします。
第１８条（報告及び調査）
１．申込者は、金融機関から担保の状況並びに申込者の信用状態について、資料の提供又は報告を求められたときは、直ちにこれに協力するものとします。
２．申込者は、担保の状況、申込者の信用状態について重大な変化を生じたとき、若しくは生じるおそれのあるときは、直ちに金融機関に報告するものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
　（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為。
３．申込者が、暴力団員等若しくは第１項各号の何れかに該当し、又は前項各号の何れかの該当する行為をし、若しくは第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込者との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、申込者は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、申込者に損害が生じた場合であっても申込者は、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、申込者はその損害賠償責任を負うものとします。
第２０条（契約の変更）
金融機関は、民法第548条の４の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で借主に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
第２１条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地又は、金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２２条（譲渡、質入れ等の禁止）
ローンカード及び通帳は譲渡、質入れ又は貸与することができません。

カードローンカード規定

１．カードの発行
（1）カードローンカード（以下「ローンカード」という）は、カードローン契約（以下「ローン契約」という）に基づいて表記金融機関（以下「金融機関」という）が発行するものとします。
（2）暗証番号は金融機関の現金自動支払機（ＣＤ）及び現金自動預入支払機（ＡＴＭ）（以下両者を総称して「自動機」という）で変更可能ですので、ローンカードの受取後は、必ずご自身で暗証番号を変更してください。
（3）カードの発行にあたっては、金融機関の定める発行手数料をいただきます。
２．カードの利用
「ローンカード」は、金融機関の自動機を利用してカードローンの貸越を受ける場合（以下貸越を受けることを単に「払戻し」という）に利用すること（以下本取引という）ができます。
３．自動機による払戻し
（1）自動機を利用して払戻すときは、自動機にローンカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をボタンにより操作して下さい。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）自動機による払戻金額は金融機関が定めた範囲内とします。
４．自動機故障時等の取扱い
（1）停電、故障等により自動機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、金融機関が定めた金額を限度として金融機関本支店の窓口でローンカードにより払戻すことができます。
（2）前項による払戻しを受ける場合には、金融機関所定の払戻請求書に氏名、金額及び届出の暗証番号を記入の上、ローンカードとともに提出してください。
５．カードの紛失、届出事項の変更等
（1）ローンカードを紛失したとき又は氏名、暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、第7項及び第8項に定める場合を除いて金融機関は責任を負いません。
（2）ローンカードを紛失した場合のローンカードの再発行は金融機関所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、又保証人を求めることがあります。
６．ローンカード・暗証番号の管理等
（1）ローンカードは、必ずご自身で使用し、他人に使用されないよう保管して下さい。
（2）暗証番号は、生年月日、ご自宅・お勤め先の電話番号、ご自宅の番地や携帯電話番号を組み合わせた数字など、他人に推測されやすい番号の利用は避け、他人に知られないように管理して下さい。
（3）金融機関が自動機によりローンカードを確認し、自動機操作の際に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認の上、払い戻した場合には、金融機関は、第７項及び第８項に定める場合を除き、ローンカード又は暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故によって生じた損害について責任を負わず、本取引による払い出しが行われたものとして返済していただきます。
（4）金融機関が窓口においてローンカードを確認し、払戻請求書に記入された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認の上、払戻しした場合には、金融機関は、第７項及び第８項に定める場合を除き、ローンカード又は暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故によって生じた損害について責任を負いません。
　(5) 金融機関が設定した任意の暗証番号でローンカードの使用を継続したことで生じた事故については、第７項及び第８項に定める場合を除き、その損害について責任を負いません。ただし、登録された暗証番号の管理について、申込者に故意または過失がないと金融機関が認めた場合は、この限りではありません。
　 ７．偽造・変造等による払い戻し等
本取引が「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（以下「預金者保護法」という）の適用を受ける場合において、ローンカードが偽造・変造されたことによる不正な払戻しについて、申込者の故意による場合、又は当該払戻しにつき金融機関が善意かつ無過失であって、申込者に重大な過失があることを金融機関が証明した場合を除き、当該払い戻しの効力は生じません。尚、この場合、申込者は、ローンカード及び暗唱番号の管理状況、ローンカードの偽造・変造等による被害状況、捜査機関への被害届等の状況について、金融機関の調査に協力するものとします。
８．盗難カードによる払い戻し等
（1）本取引が預金者保護法の適用を受ける場合において、申込者がローンカードを盗取され、当該ローンカードによってなされた不正な払戻しについては、次の各号の全てに該当する場合、当該払戻しが申込者の故意による場合を除き、金融機関は、金融機関へ通知が行われた日の30日（但し、金融機関に通知することができないやむを得ない事情があることを申込者が証明した場合には、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた当該払戻し額（手数料や利息を含む）に相当する金額（以下「対象額」という）について支払いを求めることができないものとします。
①ローンカードの盗難に気づいてからすみやかに、金融機関への通知が行われていること
②金融機関の調査に対し、申込者より十分な説明がなされていること
③金融機関に対して、警察等の捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できる資料等を示していること
（2）(1)にかかわらず、盗難カードによる払い戻しがなされたことについて、金融機関が善意かつ無過失であり、かつ、申込者の過失（重大な過失を除く）を証明した場合には、金融機関は故意による場合を除き、対象額の４分の３に相当する金額については申込者に請求できないものとします。
（3）(1)及び (2)の規定は、(1)にかかる金融機関への通知が、盗取された日（盗取された日が明らかでないときには、当該盗取にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な払戻しが最初になされた日）から２年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを金融機関が証明した場合には、金融機関は対象額について支払いを求めることができるものとします。
①当該払い戻しが行われたことについて、金融機関が善意かつ無過失であり、かつ、次の何れかに該当する場合。
ａ．申込者に重大な過失があることを金融機関が証明した場合。
ｂ．申込者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は家事使用人によって行われた場合。
ｃ．申込者が被害状況について金融機関に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随してローンカードが盗難にあった場合。
９．解約等
（1）カードローンを解約する場合にはローンカードを金融機関に返却してください。
（2）ローンカードの改ざん、不正使用など当金融機関がローンカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、金融機関からの請求があり次第直ちにローンカードを金融機関に返却してください。
１０．譲渡、質入れの禁止
ローンカードは譲渡、質入れ又は貸与することはできません。

以　上

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関（以下「金融機関」という）との表記カードローン契約（以下「カードローン契約」という）により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。
第１条（保証委託）
１．申込者は、カードローン契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
２．前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
３．第１項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
４．本保証委託契約（以下「本契約」という）の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。
第２条（保証債務の履行）
１．申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
２．申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。
第３条（求償権の事前行使）
１．保証会社は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。
（1）差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
（2）自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
（3）担保物件が滅失したとき。
（4）被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
（5）金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
（6）第１０条第１項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第２項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（7）保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。
（8）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
２．申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第４条（求償権の範囲）
申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。
第５条（返済の充当順序）
申込者は、申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。
第６条（担保の提供）
申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。
第７条（住所の変更等）
１．申込者は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更　　　　が生じたとき、若しくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
２．申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。
第８条（調査及び通知）
１．申込者は、その財産、収入、経営､負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
２．申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第９条（保証委託契約の解約等）
保証会社は、申込者と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第３条第１項各号に定める事由に該当した場合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。
(1) 金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。
(2) 金融機関に対し貸越の中止を申入れること。
(3) 保証委託契約を解約すること。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１．申込者は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
３．申込者が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。
第１１条（費用の負担）
申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第２条又は第３条によって取得した権利の保全若しくは行使に要した費用を負担します。
第１２条（管轄裁判所の合意）
申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第１３条（契約の変更）
保証会社は、民法第548条の４の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。