投資信託のリスク
商号等：仙南信用金庫 登録金融機関 東北財務局長（登金）第４０号
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託のご購入時には、買付時の１口あたり基準価額(買付価額)に最大３．３０％の申込手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．５％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約１．７４９％(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。 - 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託目論見書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
お客さまにご負担いただく手数料等について
購入時：申込手数料
申込時にかかる手数料で販売会社に支払われる報酬です。全てにかかるものではなく無料のものもあります。買付手数料とか販売手数料とも呼ばれます。
運用期間中：信託報酬
ファンドの運用・管理にかかる費用で、販売会社・投資信託会社・信託銀行に間接的に支払われます。その割合及び額は目論見書や運用報告書の費用の項目に記載されています。基準価額はこの信託報酬を控除した後の価格として発表されます。
換金時：信託財産留保額
換金時にかかる費用で、ファンドの安定性を高めると同時に今後長期に保有される投資家との公平性を保つためにご負担いただく費用です。小口資金をまとめて投資するのが特長ですので、ある投資家が換金しますと、その支払いのために投資している証券の売却が必要となるケースがあります。このコストを換金する投資家に負担してもらう費用のことをいいます。全てにかかるものではなく費用のかからないものもあります。- その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。目論見書のご請求・お申込は、当金庫投資信託取扱店までお願いいたします。
投資信託の主なリスク
ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益は、お客様に帰属します。リスクはファンド毎に該当するものが異なりますので、詳細は各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載してありますから必ずご確認下さい。
価格変動リスク
投資信託が組み込まれている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。 組み入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となり、元本割れの可能性があります。
金利変動リスク
金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。 一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。 発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替変動リスク
円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
流動性リスク
有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。 一般的に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク
海外の有価証券に投資するファンドの場合、その国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。
リスクを小さくするには
- 下記の方法に限定するものではありません。
資産の分散
ひとつの投資型商品で資産を運用した場合、その商品が値下がりすると、資産全体に影響が出てしまいます。しかし、値動きが異なる資産に分散して投資すればリスクも分散し、安定性が増します。
長期運用
市場は短期間では一時的要因で大きく変動することがありますが、長期間ではこの変動リスクが小さくなる傾向があります。
時間の分散
1回にまとめて投資するのではなく、何回かに分けて投資する方法です。数回に分けて購入時期を分散することにより、購入価格を平準化する効果が期待できます。