専門家派遣事業

「新たな事業を始めたい!」、「販路拡大を実現したい!」
経営上の様々な課題に対して専門家が無料で支援します。

「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけてよいかわからない」、「資金調達の方法が分からない」、「海外との取引を開始したいけどどうしたらよいかわからない…」、「ITを活用して、販路拡大を実現したい」。そんなときは、ひとりで悩まず、専門家に相談してみましょう。専門家派遣では、中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。
専門家派遣に関するお問い合わせは萩山口信用金庫へおたずねください。

ミラサポ専門家派遣事業

中小企業庁によって開設されたポータルサイト「ミラサポ」は、専門家の派遣や日々のビジネスに役立つ情報発信の場として、経営者が抱えている様々な問題の解決に役立っています。
ミラサポ専門家派遣事業では、1企業あたり派遣回数年3回まで無料で専門家の派遣を受けることができます(ただし、予算の消化状況によっては終了が早くなります)。
ミラサポ専門家派遣では次のような経営課題が対象となります。初回利用時には、認定支援機関である当金庫による課題整理が必要となりますので、お取引店舗にご相談ください。

  • 中小企業者等の自助努力のみでは解決が困難な課題
  • 認定支援機関の見地から支援が必要であると判断する課題

経営課題やお悩み事の例

以下の経営課題に対し、豊富なノウハウを持つ専門家(税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、各種コンサルタントなど)からアドバイスを受けられます。

例:経営革新、創業、ITを活用した経営力強化、販路拡大・販促支援、ISO等の認証取得、海外展開、事業承継、ものづくり、雇用・労務関係、知的資産経営、農商工等連携 etc

専門家派遣活用事例

これまでに萩山口信用金庫で対応した専門家派遣事業に寄せられた事例をご紹介します。

  • 経営改善を行うために、アドバイスをしてほしい。
  • 創業計画のブラッシュアップを図りたい。
  • 売上向上のために販売促進方法を見直したい。
  • 経営革新の方向性について事業性を評価してもらいたい。
  • 売上の向上と事業承継についてアドバイスがほしい。

など

ミラサポ専門家派遣ご利用の流れ

STEP02

専門家を探す

「ミラサポ」にログインした後は、キーワードや経営課題、エリアなど、様々な条件で全国の専門家を検索することができます。また、コミュニティで専門家を探すことも可能です。相談したい専門家を探してみましょう。

STEP03

専門家派遣を申し込む

専門家派遣を始めてご利用される際には、皆さまを地域プラットフォームがサポートします。まずは、お近くの地域プラットフォームへお問い合わせください。

  • 萩山口信用金庫は「山口県経営支援プラットフォーム」に参画しています。
STEP04

専門家派遣を実施

専門家がお伺いします。

  • 「地域プラットフォーム」の担当者(萩山口信用金庫職員)が、原則として同行させていただきます。
STEP05

従事証明と評価の入力

専門家派遣ご利用後に、ミラサポ上で専門家の支援業務に関する従事証明入力、および当該専門家の評価入力が必要となります(支援終了後に、入力用のURLを記載したメールが送付されます)。

地域プラットフォームとは

地域プラットフォームとは、経済産業省が募集した、地域の支援機関による中小企業者支援のための連携体です。お近くの地域プラットフォームは、ミラサポより検索することができます。
萩山口信用金庫は「山口県経営支援プラットフォーム」に参画しています。

建設産業生産性向上支援事業

国土交通省による「建設産業生産性向上支援事業」は、中小・中堅の建設企業および建設関連企業のための専門家による経営相談・支援事業で、萩山口信用金庫は本事業に関し国土交通省とパートナー協定を締結しています。
相談支援事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスが行われます。

相談支援

1企業あたり必要に応じて2回までご利用いただけます。
まずエリア統括マネージャーが電話で課題のヒアリングを行います。お客さまの課題解決に最適な相談支援アドバイザーを選定し、お客さまに派遣します。

技能者の育成、工程管理の改善、新技術の開発、事業承継、建設業種の追加、労働時間縮減、月給制導入、工事原価管理の充実化etc

初回の相談は無料でご利用いただけます。(2回目の相談は自己負担額2,700円+振込手数料)

エリア統括マネージャー コンサルティング業務を統括する専門家(全国を11ブロックに分割し各ブロックに配置)
相談支援アドバイザー 1級施工管理技士や登録機関技能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者等といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、労働安全コンサルタント、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家
本事業のご利用対象 中小・中堅の建設企業および建設関連企業
  • 中小・中堅とは、資本金20億円以下または従業員数1,500人以下の企業(個人事業主または法人)をいいます。
  • 建設関連企業とは、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業を営んでいる企業をいいます。なお、測量業にあっては測量法における測量業者であること、建設コンサルタント業および地質調査業にあっては国土交通大臣の登録を受けていることが必要です。

経営相談をご希望の方は以下の専用ホームページからお申込みください。

建設産業生産性向上支援事業