経営改善・事業再生
「経営がうまくいっていない」、「事業再生を図りたい」
経営改善・事業再生に向けた取組みをお手伝いします。
経営環境の変化による経営悪化、業績不振による返済計画の滞りなどの悩みや課題を解決するためには、なるべく早い段階で対策を講じることが大切です。萩山口信用金庫では、支援機関や外部専門家等との連携を図りながら、お客さまに合った経営改善計画書の策定をサポートします。
経営改善計画・事業再生計画策定支援
萩山口信用金庫では、事業面や資金繰り・財務面などの問題で悩みを抱えており「経営改善を図りたい」、「経営改善計画を策定したい」とお考えのお客さまや、事業再生に向け努力されているお客さまを積極的に支援しています。
経営改善計画・事業再生計画策定支援においては経営課題・将来についてお客さまと一緒に考え、経営課題の改善に向けた事業計画の策定や分析・フォローも行っています。また、必要に応じて山口県経営改善支援センター、山口県中小企業再生支援協議会等の外部機関と連携し、様々な再生手法の中から適したものを活用し取り組んでいます。
山口県経営改善支援センター
山口県経営改善支援センターは、山口県内の中小企業や個人事業主を含む小規模事業者に対しまして、「経営改善計画」策定費用およびモニタリング費用の2／3（上限200万円）を支援する公的機関です。
経営改善計画策定支援事業（405事業）について
国が認定する中小企業支援者の「経営革新等支援機関」と、中小企業者、メインバンクの３者が連名で各都道府県の経営改善支援センターに申請し、採択されれば支援事業が開始されるものです。事業開始当初、405億円の予算がついたことから、通称405事業と言われています。
早期経営改善計画策定支援事業（プレ支援事業）について
資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、「経営革新認定支援機関」が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定するものです。経営改善支援センターが、計画策定費用およびモニタリング費用の2/3（上限20万円）を負担します。
【ご参考】 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキーム
出典：山口県経営改善支援センターwebサイト
山口県中小企業再生支援協議会
山口県中小企業再生支援協議会は、産業活力再生特別措置法に基づいて、中国経済産業局と事業委託契約を締結している公的組織です。
事業内容や課題などに地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減、不採算事業の早期処理等、きめ細やかに中小企業の再生の取組み（再生計画の作成・実施等）を支援し、経営破たんを未然に防止します。
【ご参考】 中小企業再生支援協議会の支援スキーム
出典：中小企業庁 webサイト
