金融機関コード : 1406

氷見伏木信用金庫

金融機関コード : 1406

信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

  1. home
  2. 信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

当金庫の信用金庫電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」という。)との連携及び協働に係る方針は、以下のとおりです。当金庫は、これを変更する場合には、ホームページ掲載等で公表することによりお知らせします。

  1. 基本方針
    当金庫は、オープン・イノベーションの重要性を鑑みつつ、金融業務の健全かつ適切な運営及び利用者保護を確保する観点から、利用者ニーズが高い分野を中心に電子決済等代行業者との連携及び協働を図っていくことを基本方針とします。
  2. 更新系APIへの対応
    更新系APIについては、当金庫の顧客における利用ニーズやシステムリスクの観点から、当面の間、整備を行わない予定です。
  3. 参照系APIへの対応
    残高照会・入出金明細照会について、参照系APIの整備を完了しております。
  4. APIシステム
    当金庫は、信用金庫業界のインターネットバンキングシステムを開発・運用している㈱しんきん情報システムセンターが提供するオープンAPI共通基盤を利用します。

    詳細はURL:https://www.shinkin.co.jp/ib/api/overview/overview.htmlopen_in_new

  5. 担当部署
    当金庫において、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先は以下のとおりです。
    当金庫 事務管理室(TEL0766-74-4628)
  6. その他
    当金庫を含む複数の信用金庫(全国)との連携及び協働を希望する場合には、一般社団法人全国信用金庫協会で複数信用金庫(全国)との連携及び協働にかかる事務の取り次ぎを行います。

    詳細はURL:http://www.shinkin.org/toritsugi/index.htmlopen_in_new

Bank Pay 取引に係る信用金庫電子決済等代行業者との契約内容

Bank Pay 取引に係る信用金庫電子決済等代行業者との契約内容

当金庫は、信用金庫法第85条の5第3項に基づき、Bank Pay取引に係る信用金庫電子決済等代行業者との契約内容の一部を公表いたします。

<契約内容>

以下のページをご参照ください。

<当金庫が契約を締結している電子決済等代行業者>

  • 株式会社 NTT データ

Pay-easy情報リンク方式に係る電子決済等代行業者の一覧

当金庫は、Pay-easy(ペイジー)の情報リンクを取り扱う以下の信用金庫電子決済等代行業者との間で、信用金庫法第85条の5等で定める事項を含め、契約を締結しています。

信用金庫電子決済等代行業者との契約内容

氷見伏木信用金庫(以下「当金庫」)は、信用金庫法第85条の5第3項に基づき、信用金庫電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」)との契約内容の一部を公表いたします。

<契約内容>

  1. 利用者に損害が生じた場合の損害責任の分担について
    電子決済等代行業者の提供サービスに関して、利用者に損害が生じた場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、損害を賠償または補償します。
  2. 電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について
    1. 電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ提供サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。
    2. 電子決済等代行業者は、提供サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。
    3. 当金庫は、電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置を適切に行っていないと判断する場合、接続を停止することができるものとします。
  3. 信用金庫電子決済等代行業再委託者(以下「電子決済等代行業再委託者」)における、電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について
    1. 電子決済等代行業者は電子決済等代行業再委託者に対し、利用者情報の取扱いおよび安全管理措置について自らと同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
    2. 当金庫は、電子決済等代行業再委託者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置にかかる義務を怠り、または、電子決済等代行業者が連鎖接続先に対するかかる指導もしくは改善を適切に行っていないと判断する場合、連鎖接続の停止を求めることができるものとし、当該連鎖接続を停止しない場合には、接続を制限もしくは停止することができるものとします。
    • 信用金庫電子決済等代行業再委託者とは、信用金庫法施行規則第99条の4第2項に該当する事業者のことをいいます。

<当金庫が契約を締結している電子決済等代行業者>

令和5年9月4日現在

事業者名 提供サービス
フリー株式会社 クラウド会計ソフト『freee』
株式会社くふうAIスタジオ 家計簿サービス『Zaim』
ソリマチ株式会社 『会計王』
『スマホ社長』等
株式会社マネーフォワード 『マネーフォワードME』
『マネーフォワード クラウドシリーズ』等
マネーツリー株式会社 『MoneyTree』
『一生通帳 by Moneytree』『MT LINK』等
弥生株式会社 『弥生会計』等
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 『MoneyLook』等
株式会社ミロク情報サービス 『ACELINK NX-CX』等
Miroku Webcash International 株式会社 『Account Tracker』
エメラダ株式会社 『エメラダ・キャッシュマネージャー』
株式会社NTTデータ 『Bank Pay』
株式会社TKC 『銀行信販データ受信機能』
  • 提供サービスは当金庫が提供するものではありません。詳細については、それぞれのサービスを提供する事業者へお問い合わせください。
    また、当金庫は事業者のサービス内容、セキュリティ、損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。